販売代理店・取次店と組む時 — 期間を決めなければ 2 か月前の予告で解約できる
自社の使用人ではなく、自社のために継続して取引の代理や仲介をする者が代理商 (販売代理店・取次店など)。代理商は取引をしたら遅滞なく知らせ、許可なく同じ種類の取引をしてはならない。契約の期間を決めていなければ、どちらからも 2 か月前までの予告で解約できる。
- 窓口・提出先
- 代理店契約・取次の契約
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 相手が使用人ではなく代理商として動くのか、契約で確かめる
- 契約の期間と、解約の予告の期間を契約書に書く
- 代理商が取引をしたら遅滞なく通知させる
- 代理商に、同じ種類の取引や同業の会社の役員を兼ねることを許すかを決める
落とし穴
- 期間を決めない代理店契約は、どちらからでも 2 か月前の予告で解約できる。やむを得ない事由があれば、いつでも解約できる (30 条)
- 代理商が許可なく同じ種類の取引をして得た利益は、こちらの損害の額と推定される (28 条 2 項)
- 物品の販売を任せた代理商は、買主からの品質不良の通知などを受け取れる。代理商に届いた通知は、こちらに届いたことになる (29 条)
- 代理商は、手数料などの支払期が来ていれば、支払を受けるまで、預かっている物や有価証券を手元に留め置ける。契約で外せる (31 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 商法27 条 (通知)・28 条 (競業の禁止)・29 条 (通知を受ける権限)・30 条 (解除)・31 条 (留置権)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 産業廃棄物を業者に任せる時 — 許可業者と契約し、引渡しと同時にマニフェストを交付する
- 廃棄物を捨てる・燃やすのは禁止 — 従業員がしても、法人に 3 億円以下の罰金
- 事業者から仕入れた物はすぐ検査 — 不適合を直ちに知らせないと、何も求められなくなる
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