事業の取引は民法と少し違う — 連帯が原則、報酬と利息は約束なしでも請求できる
事業 (商行為) の取引には、民法と違う決まりがある。何人かで負った債務や保証は、特約が無くても連帯になる。事業者は、営業の範囲で人のためにした仕事の相当な報酬や、立て替えたお金の法定利息を、約束が無くても請求できる。支払の場所を決めていなければ、お金は相手の営業所に持っていくのが原則。
- 窓口・提出先
- 契約書・請求・取引の条件
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 共同で借りる・保証する時は、連帯して全額を負うことを前提に考える
- 営業の範囲で人のためにした仕事は、報酬を決めていなくても相当な報酬を請求できる。金額は先に決めておく
- 支払や引渡しの場所を契約書に書く。書かなければ、お金は相手の今の営業所へ、特定の物は契約の時にあった場所で渡す
- 事業者どうしでお金を貸したら、利息の約束が無くても法定利息を請求できる
落とし穴
- 事業の債務を保証すると、連帯の約束をしていなくても連帯保証になる (511 条 2 項)
- 従業員が会社のためと示さずに契約しても、会社の取引として会社に効く。相手がそれを知らなかった時は、従業員にも履行を求められる (504 条)
- 事業者どうしで支払期の来た債権があれば、取引で預かっている相手の物や有価証券を、払われるまで手元に留め置ける。契約で外せる (521 条)
- 事業の債権の担保として取った質権は、弁済期の前の約束で、質物をそのまま取る・売る取り決めができる (515 条)
- 民法では、何人かで負った債務は、特約が無ければ等しい割合に分かれる。連帯して負うと、債権者は 1 人に全額か一部を請求できる。1 人に生じた事由は、更改・相殺・混同などを除き、別の意思表示が無ければ他の人に効かない。1 人が払ったら、他の人に負担部分に応じて求償できる (民法 427 条・436 条・441 条・442 条)
関連
- いつもの取引先からの注文に黙っていると承諾 — 商人どうしは遅滞なく諾否を返す
- 事業者から仕入れた物はすぐ検査 — 不適合を直ちに知らせないと、何も求められなくなる
- お金を貸す・借りる時の利息の上限 — 元本で年 20%・18%・15%。手数料も利息に数える
一次情報
- e-Gov 法令 — 商法504 条 (代理)・511 条 (連帯)・512 条 (報酬)・513 条 (利息)・515 条 (流質)・516 条 (履行の場所)・521 条 (留置権)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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