事業者から仕入れた物はすぐ検査 — 不適合を直ちに知らせないと、何も求められなくなる
事業者どうしの売買で、買主は受け取ったら遅滞なく検査する。種類・品質・数量が契約と違うと見つけたら、直ちに売主に通知しないと、直してもらう・代金を減らす・賠償・解除のどれも求められない。すぐには見つからない種類・品質の不適合も、6 か月以内に見つけて直ちに通知する必要がある。
- 窓口・提出先
- 仕入れ・検品
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 納品を受けたら、遅滞なく検品する手順を決めておく
- 種類・品質・数量の違いを見つけたら、直ちに売主に通知し、通知した日と内容を残す
- すぐには分からない品質の不適合は、受け取ってから 6 か月以内に見つけて直ちに通知する
- 解除した時や違う物・多すぎる物が届いた時は、売主の費用で保管するか供託する (売主と同じ市町村にいる時は除く)
落とし穴
- 検査と通知を怠ると、売主が不適合を知っていた場合を除き、追完・減額・損害賠償・解除のどれもできなくなる (526 条)
- 期日に届かなければ意味が無い売買 (イベント用の品など) で期日を過ぎたら、直ちに履行を求めない限り、解除したものとみなされる (525 条)
- 売る側で、買主が受け取りを拒んだ・受け取れない時は、物を供託するか、相当の期間を定めて催告した後に競売にかけられる。した時は遅滞なく買主に通知する (524 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 商法524 条 (売主の供託・競売)・525 条 (定期売買)・526 条 (検査と通知)・527 条・528 条 (買主の保管・供託)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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