出資を受けて利益を分ける匿名組合 — 出資者は経営に口を出せず、出資は自社の財産
匿名組合は、相手が自社の事業のためにお金などを出資し、自社がその事業の利益を分けると約束する契約。株式を渡さずに資金を集められる。出資は自社の財産になり、出資者は業務を執行できず、取引先に対して権利も義務も持たない。損失で出資が減ったら、埋めるまで配当は求められない。
- 窓口・提出先
- 出資者との契約
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 出資の額、利益と損失の分け方、期間、終わる時の返し方を契約書に書く
- 出資は金銭などの財産に限る (労務や信用では出資できない)
- 営業年度の終わりに、出資者が貸借対照表を見られるようにしておく
- 契約が終わったら出資の価額を返す。損失で減っていれば残りを返せば足りる
落とし穴
- 出資者の名前を自社の商号に使わせると、その出資者も、それ以後の債務を自社と連帯して負う (537 条)
- 期間を決めないと、どちらからでも営業年度の終わりに解約できる。6 か月前までに予告する。やむを得ない事由があれば、いつでも解約できる (540 条)
- 事業の成功か不能、営業者の死亡、どちらかの破産手続の開始でも終わる (541 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 商法535 条 (匿名組合契約)・536 条 (出資と権利義務)・537 条・538 条 (配当の制限)・539 条 (閲覧と検査)・540〜542 条 (解除・終了・返還)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 事業者から仕入れた物はすぐ検査 — 不適合を直ちに知らせないと、何も求められなくなる
- 事業の取引は民法と少し違う — 連帯が原則、報酬と利息は約束なしでも請求できる
- 荷物を送る・受け取る時 — 高価品は申告、受け取ったら確かめ、隠れた傷は 2 週間以内
- 店で客の物を預かる時 — 飲食店・旅館などは不可抗力でなければ賠償、免責の掲示は効かない
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
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