店で客の物を預かる時 — 飲食店・旅館などは不可抗力でなければ賠償、免責の掲示は効かない
事業者が営業の範囲で物を預かったら、お金を取らなくても、善良な管理者の注意で保管する。旅館・飲食店・浴場など客が集まる店は、客から預かった物がなくなる・傷むと、不可抗力だったと証明しない限り賠償する。預かっていない持ち物も、店の不注意でなくなれば賠償する。
- 窓口・提出先
- 店のクローク・荷物預かり・ロッカー
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 預かる物を記録し、受け取った時の状態を確かめる
- 預かった物は、無料でも、善良な管理者の注意で保管する
- 現金・有価証券などの高価品を預かる時は、種類と価額を申告してもらう運用にする
- 持ち込まれた物の盗難や紛失が起きないよう、置き場所と見回りを決める
落とし穴
- 「店内の持ち物の紛失には責任を負いません」と掲示しても、この賠償の責任は免れない (596 条 3 項)
- 高価品は、客が種類と価額を申告して預けた時でなければ、店は賠償しない (597 条)
- 客の賠償の請求は、物を返した時か客が持ち去った時 (全部なくなったなら客が店を出た時) から 1 年で時効になる。店がなくなったこと・傷んだことを知っていた時は除く (598 条)
- 預かる (寄託) 契約は、保管を頼まれて承諾すれば効力を生じる。預ける側は、相手が受け取るまで解除できるが、相手に損害があれば賠償する。無報酬で預かる側も、受け取るまでは解除できる (書面で約束した時を除く) (民法 657 条・657 条の 2)
- 預かった物は、預けた人の承諾なしに使えない。承諾かやむを得ない事由が無ければ、他人に保管させられない (民法 658 条)
- 民法では、無報酬で預かる人は自己の財産と同一の注意で足りる。事業者が営業の範囲で預かる時は、無報酬でも善良な管理者の注意が要る (民法 659 条・商法 595 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 商法595 条 (受寄者の注意義務)・596 条 (場屋営業者の責任)・597 条 (高価品)・598 条 (時効)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 出資を受けて利益を分ける匿名組合 — 出資者は経営に口を出せず、出資は自社の財産
- 荷物を送る・受け取る時 — 高価品は申告、受け取ったら確かめ、隠れた傷は 2 週間以内
- 経営革新計画 — 新しい事業の計画を都道府県知事に承認してもらうと、信用保証の別枠
- 先端設備等導入計画 — 設備を入れる前に市町村の認定、固定資産税の特例と保証の別枠
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