先端設備等導入計画 — 設備を入れる前に市町村の認定、固定資産税の特例と保証の別枠
期限 設備を取得する前に認定を受ける
市町村が導入促進基本計画を作って国の同意を得ていれば、その市町村に設備を置く中小企業者は、先端設備等導入計画を作って市町村の認定を受けられる。認定計画に従って取得した設備は固定資産税の特例の対象になり、導入の資金に信用保証の別枠が付く。
- 窓口・提出先
- 設備を置く場所の市町村
- 段階
- 個人事業主として始める
要件 設備を置く市町村が同意導入促進基本計画を持っていて、計画がそれと国の基本方針に合い、円滑・確実に実施できると見込まれること
手順
- 設備を置く市町村が導入促進基本計画を作っているかを確かめる
- 導入する設備の種類と時期、導入の内容、必要な資金と調達方法を計画に書く
- 設備を取得する前に、市町村に出して認定を受ける
- 認定計画に従って設備を取得し、償却資産の申告で特例を申し出る
- 計画を変えるなら、市町村の変更の認定を受ける
落とし穴
- 計画は、これから導入しようとする設備について作って認定を受ける (52 条 1 項)。固定資産税の特例は、認定計画に従って取得した設備が対象
- 計画どおりに導入していない、計画が市町村の基本計画に合わなくなった、と認められると認定は取り消される (53 条 2・3 項)
- 二つ以上の中小企業者で、共同して計画を作り認定を受けることもできる (52 条 2 項)
関連
- 固定資産税・都市計画税 — 1 月 1 日に持っている土地・建物・事業用の資産にかかる
- 中小企業経営強化税制 (即時償却)
- 経営革新計画 — 新しい事業の計画を都道府県知事に承認してもらうと、信用保証の別枠
一次情報
- e-Gov 法令 — 中小企業等経営強化法52 条 (先端設備等導入計画の認定)・53 条 (変更と取消し)・54 条 (中小企業信用保険法の特例)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 店で客の物を預かる時 — 飲食店・旅館などは不可抗力でなければ賠償、免責の掲示は効かない
- 事業継続力強化計画 — 災害への備えを国に認定してもらうと、信用保証の別枠
- 契約は電子でも結べる — 本人だけができる電子署名があれば、本人が作ったと推定される
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。