契約は電子でも結べる — 本人だけができる電子署名があれば、本人が作ったと推定される
データで作った契約書や合意書も、本人による電子署名があれば、紙に押印したものと同じく、本人の意思で作られたもの (真正に成立したもの) と推定される。推定が働くのは、署名に使う鍵などを適正に管理して、本人だけが署名できる仕組みの電子署名に限られる。
- 窓口・提出先
- 取引先・従業員との契約の締結
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 使う電子契約の仕組みが、誰が作ったかを示し、後から書き換えられていないか確かめられる電子署名か確かめる (2 条 1 項)
- 署名に使う鍵・アカウント・パスワードを、本人だけが使えるように管理する。担当者に共有しない (3 条)
- 署名した契約のデータを、書き換えられない形で残す
落とし穴
- 推定が働くのは、本人だけが署名できるように管理されている電子署名だけ。 アカウントを社内で使い回していると、本人が作ったと言えなくなる (3 条)
- 認定を受けた認証事業者に嘘の申込みをして、利用者について事実と違う証明をさせると、3 年以下の拘禁刑か 200 万円以下の罰金 (41 条)
- 相手に渡す書面を法令がデータで渡してよいとしているかは、別に確かめる
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 電子署名及び認証業務に関する法律2 条 (電子署名の定義)・3 条 (真正な成立の推定)・41 条 (不実の証明をさせる罪)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 先端設備等導入計画 — 設備を入れる前に市町村の認定、固定資産税の特例と保証の別枠
- 事業継続力強化計画 — 災害への備えを国に認定してもらうと、信用保証の別枠
- お金を集める時 — 元本を返すと約束して広く出資を募る・業として預かるのは禁止
- 補助金をもらった後 — 目的の外に使わない、変更は承認、終わったら実績報告
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