お金を集める時 — 元本を返すと約束して広く出資を募る・業として預かるのは禁止
不特定多数の人から、後で出資金の全額かそれ以上を返すと示して出資を受けることは、誰であっても禁止。不特定多数の人から、預金と同じ性質のお金 (名目が借入金・社債でも) を業として預かることも、法律で特に認められた者でなければ禁止。どちらも 3 年以下の拘禁刑か 300 万円以下の罰金。
- 窓口・提出先
- 資金集め・会員制度・前受けの仕組みを作る時
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 出資を募るなら、元本を返すと約束していないか、暗に示していないかを、募集の文書と説明で確かめる (1 条)
- 広く人からお金を受け入れる仕組み (会員の積立・預かり金など) を作るなら、預金と同じ性質のもの (名目を問わない) に当たらないか確かめる (2 条)
- お金を貸す側に回るなら、利息の上限に加えて、刑事罰の線を確かめる (5 条)
落とし穴
- 「元本保証」と書かなくても、暗に示して出資を受ければ同じく禁止 (1 条)。違反すると 3 年以下の拘禁刑か 300 万円以下の罰金で、名目や方法を変えて免れようとしても同じ (8 条 3 項)
- 業としてでなくても、年 109.5% を超える利息の契約をすれば 5 年以下の拘禁刑か 1,000 万円以下の罰金 (併科あり)。業として貸すなら、年 20% を超えるだけで同じ罰 (5 条)
- 手形の割引や売渡担保の形でお金を渡しても、貸付けとみなされる (7 条)
- 従業員が会社の業務でした時は、法人にも罰金。高金利は法人に 3,000 万円以下 (9 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律1 条 (出資金の受入れの制限)・2 条 (預り金の禁止)・5 条 (高金利)・7 条 (貸付けとみなす)・8〜9 条 (罰則・法人の罰金)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 事業継続力強化計画 — 災害への備えを国に認定してもらうと、信用保証の別枠
- 契約は電子でも結べる — 本人だけができる電子署名があれば、本人が作ったと推定される
- 補助金をもらった後 — 目的の外に使わない、変更は承認、終わったら実績報告
- 会社で保険に入る — 聞かれたことに正しく答え、事故はすぐ知らせる。役員に掛けるなら本人の同意
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