お金を貸す・借りる時の利息の上限 — 元本で年 20%・18%・15%。手数料も利息に数える
お金の貸し借りの利息は、元本 10 万円未満で年 20%、100 万円未満で年 18%、100 万円以上で年 15% を超える部分が無効になる。礼金・手数料・調査料など、名目を問わず貸した側が受け取るお金は利息とみなされる。遅れた時の損害金の予定は、この率の 1.46 倍を超える部分が無効。
- 窓口・提出先
- 従業員・取引先への貸付、借入れの契約
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 従業員や取引先に貸すなら、元本の額で上限の率を確かめて利息を決める
- 手数料などを取るなら、利息に足して上限を超えないか計算する
- 遅延の損害金・違約金は、上限の率の 1.46 倍以内にする
落とし穴
- 利息を先に差し引く (天引き) と、受け取った額を元本として上限を計算し、超えた分は元本を返したものとみなされる (2 条)
- 契約の締結と返済の費用は、利息に数えない (3 条ただし書)
- 業として貸す債権者 (営業的金銭消費貸借) には、元本の合算や保証料の特則が別にある (5〜9 条)
- 上限を超えた利息は無効になるだけでなく、業として貸して年 20% を超える契約をすると刑事罰になる (出資法 5 条 2 項、「お金を集める時」)
- 利息は特約がなければ請求できない。特約があれば、借主が受け取った日以後の利息を請求できる (民法 589 条)
- 書面 (内容を記録した電磁的記録を含む) で約束した貸し借りは、お金を渡す前でも成立する。借主は受け取るまで解除でき、貸主に損害があれば賠償する (民法 587 条・587 条の 2)
- 未払の代金など既にある債務を、当事者の約束で貸し借り (消費貸借) に切り替えられる (民法 588 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 利息制限法1 条 (上限)・2 条 (天引き)・3 条 (みなし利息)・4 条 (損害金の予定)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 酒・たばこを売る・出す店 — 20 歳未満と知って売らない。年齢を確かめる
- 作った・輸入した・自社の名前を付けた物の欠陥 — 過失が無くても賠償の責任 (PL)
- 店・事務所で落とし物を預かったら — 速やかに持ち主に返すか警察署へ。客の多い店は掲示
- 国の基幹統計調査が来たら答える — 経済センサスなどは報告の義務、拒むと罰金
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