店・事務所で落とし物を預かったら — 速やかに持ち主に返すか警察署へ。客の多い店は掲示
自社の店や事務所の中で客などが拾った物は、拾った人から施設の側 (施設占有者) に渡される。渡された施設は、速やかに持ち主に返すか、警察署長に提出する。返すか提出するまでは、善良な管理者の注意で扱う。不特定多数が使う施設は、拾得物があることを見やすい場所に掲示する。
- 窓口・提出先
- 店・事務所・施設の受付
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 拾得物を受け取ったら、物の種類と特徴、受け取った日時を記録する。拾った人から求められたら、その事項と施設の名称・所在地を書いた書面を渡す
- 持ち主が分かれば速やかに返す。分からなければ、速やかに警察署長に提出する
- 不特定多数が使う店・施設は、拾得物の事項を見やすい場所に掲示する (書面を備え付けて閲覧させることで代えられる)
- 法令で持つことが禁止されている物や、犯罪に関わると思われる物は、すぐに警察署長に提出する
落とし穴
- 持ち主に返った時、持ち主は物の価格の 5〜20% の報労金を払う。施設が受け取った物なら、拾った人と施設で半分ずつ (28 条)
- 拾った人が権利を放棄すると、施設が拾得者の立場になる (33 条)
- 拾った人に求められた書面を渡さない・偽りを書くと 30 万円以下の罰金。従業員がした時は法人にも (42 条・43 条)
- 身分証・個人の秘密や連絡先が記録された物・個人情報のデータベースが記録された物は、誰も所有権を取得できない (35 条)
- 遺失物法に従って公告した後 3 か月以内に持ち主が分からない時は、拾った人が所有権を取得する (民法 240 条)
一次情報
- e-Gov 法令 — 遺失物法4 条・13〜16 条 (施設占有者の義務・書面・掲示)・28 条 (報労金)・33 条・35 条
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 作った・輸入した・自社の名前を付けた物の欠陥 — 過失が無くても賠償の責任 (PL)
- お金を貸す・借りる時の利息の上限 — 元本で年 20%・18%・15%。手数料も利息に数える
- 国の基幹統計調査が来たら答える — 経済センサスなどは報告の義務、拒むと罰金
- 看板を出すなら — 都道府県・市の屋外広告物条例で、許可と大きさ・色の基準を確かめる
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