会社で保険に入る — 聞かれたことに正しく答え、事故はすぐ知らせる。役員に掛けるなら本人の同意
保険に入る時は、保険会社が告知を求めた重要な事項について、事実を答える。わざとか重大な不注意で答えなかった・偽ったと分かれば、保険会社は契約を解除できる。会社が契約者になって役員や従業員の死亡に掛ける生命保険は、その人の同意が無ければ効力が無い。
- 窓口・提出先
- 損害保険・生命保険の契約
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 申込みの時、告知を求められた事項 (建物の構造・事業の内容・健康状態など) に、事実のとおり答える (4 条・37 条・66 条)
- 役員や従業員を被保険者にして、会社が死亡保険金などを受け取る保険に入るなら、その人の同意を書面で取る (38 条・67 条)
- 受取人を変えるのは、保険事故の前に保険会社へ知らせればできる。死亡保険の受取人を変えるには、被保険者の同意が要る (43 条・45 条)
- 契約で、告知した内容が変わったら知らせると決めていれば、変わった時に遅れずに知らせる (29 条・56 条・85 条)
- 事故で損害が出たと知ったら、遅れずに保険会社に知らせる (14 条)
落とし穴
- 告知でわざと、または重大な不注意で事実を言わなかった・偽ったと分かると、契約を解除される。 解除できるのは、保険会社が原因を知ってから 1 か月の間、契約から 5 年の間 (28 条・55 条・84 条)
- 募集人に告知を止められた・偽るよう勧められた時は、保険会社は解除できない。ただし、勧めが無くても偽っていたと認められる時は別 (28 条 2 項・3 項)
- 事業活動で生じる損害の保険 (法人や個人事業の損害保険) は、告知などの決まりより契約者に不利な約款も有効になる。約款を読んでから入る (7 条・36 条)
- 保険金を請求する権利は、請求できる時から 3 年で時効になる (95 条)
一次情報
- e-Gov 法令 — 保険法4 条・37 条・66 条 (告知)・7 条・36 条 (契約者に不利な特約と事業の損害保険)・14 条 (損害の通知)・28〜29 条・55〜56 条・84〜85 条 (解除)・38 条・67 条 (被保険者の同意)・43 条・45 条 (受取人の変更)・95 条 (時効)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- お金を集める時 — 元本を返すと約束して広く出資を募る・業として預かるのは禁止
- 補助金をもらった後 — 目的の外に使わない、変更は承認、終わったら実績報告
- 公務員を辞めて独立した・引っ越した — 児童手当は 15 日以内に市町村へ請求し直す
- 量って売る・はかりを使う店 — 検定に合格したはかりで、定期検査を受け、表示どおりの量に
いくつかの問いに答えると、
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