補助金をもらった後 — 目的の外に使わない、変更は承認、終わったら実績報告
国の補助金を受けた事業者は、交付の決定の内容と条件に従って、善良な管理者の注意で事業をする。目的の外に使うことは禁止。事務局などを通して受ける補助金 (間接補助金) も同じ。経費の配分や内容を変える・中止する時は承認が要り、終わったら実績報告書を出して、額の確定を受ける。
- 窓口・提出先
- 補助金を出した省庁・事務局
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 交付の決定の通知で、条件 (経費の配分・契約の方法・変更や中止の承認・遅れた時の報告) を読む。条件に不服なら、定められた期日までなら申請を取り下げられる (7 条・9 条)
- 経費の配分や事業の内容を変える、中止・廃止する時は、軽微なものを除き、前もって承認を受ける (7 条 1 項)
- 予定の期間内に終わらない・続けられなくなった時は、すぐ報告して指示を受ける (7 条 1 項 5 号)
- 求められたら遂行の状況を報告し、終わったら成果を書いた実績報告書を出す (12 条・14 条)
- 補助金で買った・価値が上がった財産のうち政令で決まるものは、承認なしに目的の外に使う・売る・貸す・担保に入れることをしない (22 条)
落とし穴
- 偽りや不正の手段で受けると、5 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金 (併科あり)。目的の外に使うと 3 年以下の拘禁刑か 50 万円以下の罰金。従業員がした時は法人にも (29 条・30 条・32 条)
- 国から直接受けた補助金で、目的の外に使うなど条件に違反すると、額が確定した後でも交付の決定を取り消され、返還を命じられる。受け取った日から年 10.95% の加算金も付き、期限に遅れると年 10.95% の延滞金 (17〜19 条)
- 補助金は、額が確定してから払われるのが基本 (後払いは 「補助金・助成金」)。実績報告の内容が条件に合わなければ、直すよう命じられる (15 条・16 条)
- 国から報告を求められたり、事務所に検査に入られたりすることがある。拒む・偽ると罰金 (23 条・31 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律2 条 (補助金等・間接補助金等)・3 条・7 条 (条件)・9 条 (取下げ)・11 条 (遂行・目的外使用の禁止)・12 条・14〜16 条 (報告・額の確定)・17〜19 条 (取消・返還・加算金)・22 条 (財産の処分の制限)・23 条・29〜32 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 契約は電子でも結べる — 本人だけができる電子署名があれば、本人が作ったと推定される
- お金を集める時 — 元本を返すと約束して広く出資を募る・業として預かるのは禁止
- 会社で保険に入る — 聞かれたことに正しく答え、事故はすぐ知らせる。役員に掛けるなら本人の同意
- 公務員を辞めて独立した・引っ越した — 児童手当は 15 日以内に市町村へ請求し直す
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