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個人事業主として始める · 知っておくこと

補助金をもらった後 — 目的の外に使わない、変更は承認、終わったら実績報告

国の補助金を受けた事業者は、交付の決定の内容と条件に従って、善良な管理者の注意で事業をする。目的の外に使うことは禁止。事務局などを通して受ける補助金 (間接補助金) も同じ。経費の配分や内容を変える・中止する時は承認が要り、終わったら実績報告書を出して、額の確定を受ける。

窓口・提出先
補助金を出した省庁・事務局
段階
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手順

  1. 交付の決定の通知で、条件 (経費の配分・契約の方法・変更や中止の承認・遅れた時の報告) を読む。条件に不服なら、定められた期日までなら申請を取り下げられる (7 条・9 条)
  2. 経費の配分や事業の内容を変える、中止・廃止する時は、軽微なものを除き、前もって承認を受ける (7 条 1 項)
  3. 予定の期間内に終わらない・続けられなくなった時は、すぐ報告して指示を受ける (7 条 1 項 5 号)
  4. 求められたら遂行の状況を報告し、終わったら成果を書いた実績報告書を出す (12 条・14 条)
  5. 補助金で買った・価値が上がった財産のうち政令で決まるものは、承認なしに目的の外に使う・売る・貸す・担保に入れることをしない (22 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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