公務員を辞めて独立した・引っ越した — 児童手当は 15 日以内に市町村へ請求し直す
公務員の児童手当は、勤め先 (所属の省庁や自治体) が認定して払っている。辞めて独立すると、住所地の市町村長の認定を新しく受けなければ払われない。他の市町村へ引っ越した時も同じ。辞めた・引っ越した日から 15 日以内に請求すれば、その翌月分から途切れずに受け取れる。
- 窓口・提出先
- 住所地の市町村の窓口
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 公務員を辞める前に、勤め先から児童手当の受給が終わることを確かめる (17 条)
- 辞めた日 (認定する者が変わった日) から 15 日以内に、住所地の市町村長に認定を請求する (7 条・8 条 3 項・17 条 3 項)
- 他の市町村へ引っ越した時は、引っ越した日から 15 日以内に、新しい住所地の市町村長に請求する (7 条 3 項・8 条 3 項)
落とし穴
- 15 日を過ぎると、支給は請求した月の翌月からになる。遅れた月の分は後から受け取れない (8 条 2 項・3 項)
- 支払いは 2 月・4 月・6 月・8 月・10 月・12 月の年 6 回で、それぞれ前の月までの分 (8 条 4 項)
一次情報
- e-Gov 法令 — 児童手当法7 条 (市町村長の認定・住所の変更)・8 条 (支給の始まりと 15 日以内の請求・支払期月)・17 条 (公務員の特例)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 補助金をもらった後 — 目的の外に使わない、変更は承認、終わったら実績報告
- 会社で保険に入る — 聞かれたことに正しく答え、事故はすぐ知らせる。役員に掛けるなら本人の同意
- 量って売る・はかりを使う店 — 検定に合格したはかりで、定期検査を受け、表示どおりの量に
- 自社で分割払いを受けて売るなら — 条件の表示、契約の書面、20 日以上の書面での催告
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