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公務員を辞めて独立した・引っ越した — 児童手当は 15 日以内に市町村へ請求し直す

公務員の児童手当は、勤め先 (所属の省庁や自治体) が認定して払っている。辞めて独立すると、住所地の市町村長の認定を新しく受けなければ払われない。他の市町村へ引っ越した時も同じ。辞めた・引っ越した日から 15 日以内に請求すれば、その翌月分から途切れずに受け取れる。

窓口・提出先
住所地の市町村の窓口
段階
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手順

  1. 公務員を辞める前に、勤め先から児童手当の受給が終わることを確かめる (17 条)
  2. 辞めた日 (認定する者が変わった日) から 15 日以内に、住所地の市町村長に認定を請求する (7 条・8 条 3 項・17 条 3 項)
  3. 他の市町村へ引っ越した時は、引っ越した日から 15 日以内に、新しい住所地の市町村長に請求する (7 条 3 項・8 条 3 項)

落とし穴

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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