自社で分割払いを受けて売るなら — 条件の表示、契約の書面、20 日以上の書面での催告
代金を 2 か月以上にわたり 3 回以上に分けて受け取って売るのは割賦販売に当たる (対象は政令で指定された商品・権利・役務)。売る前に現金価格・割賦価格・支払の期間と回数・手数料の料率を示し、契約したら遅滞なく内容を書いた書面を渡す。支払が遅れても、20 日以上の期間を定めて書面で催告してからでないと、解除も残りの一括請求もできない。
- 窓口・提出先
- 店頭・営業の現場・申込書と契約書の様式
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 代金を 2 か月以上・3 回以上に分けて受け取る売り方か、扱う商品・権利・役務が政令の指定に当たるかを確かめる (2 条)
- 売る前に、現金販売価格・割賦販売価格・支払の期間と回数・手数料の料率を相手に示す。広告で分割払いの条件を出す時も、同じ事項を表示する (3 条)
- 契約したら遅滞なく、割賦販売価格・各回の支払額・支払の時期と方法・引渡しの時期・解除の事項・所有権の定めを書いた書面を渡す。相手の承諾があれば電子で渡せる (4 条・4 条の 2)
- 支払能力を超える分割払いにならないよう、信用情報機関の情報などで確かめるよう努める。得た信用情報は支払能力の調査以外に使わず、第三者に出さない (38 条・39 条)
- 支払が遅れたら、20 日以上の期間を定めて書面で催告する。期間内に払われない時だけ、解除や残りの一括請求ができる (5 条)
落とし穴
- 20 日以上の書面での催告を飛ばして、解除や残りの一括請求はできない。これより不利な特約は無効 (5 条)
- 解除した時に請求できるのは、商品が返った時は通常の使用料に当たる額、返らない時は割賦販売価格に当たる額などと、法定利率の遅延損害金まで。違約金を定めていても超えられない (6 条)
- 耐久性のある商品 (政令で指定) は、全部払い終わるまで所有権が売った側に残ると推定される (7 条)
- 営業のために・営業として買う相手、国外の相手、自社の従業員への分割払いは対象外 (8 条)。客の借入れを自社が保証して売るローン提携販売も、条件の書面・広告の表示・契約の書面は同じ (29 条の 2〜29 条の 4)
- 条件を示さない・広告に表示しない・書面を渡さないと 50 万円以下の罰金。従業員がした時は会社にも罰金 (53 条・54 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 割賦販売法2 条 (定義)・3〜8 条 (割賦販売)・29 条の 2〜29 条の 4 (ローン提携販売)・38 条・39 条 (信用情報)・53 条・54 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 公務員を辞めて独立した・引っ越した — 児童手当は 15 日以内に市町村へ請求し直す
- 量って売る・はかりを使う店 — 検定に合格したはかりで、定期検査を受け、表示どおりの量に
- クレジットカード払いを受け付けるなら — カード番号の漏えい防止と不正利用の防止が義務
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