クレジットカード払いを受け付けるなら — カード番号の漏えい防止と不正利用の防止が義務
カード払いを受け付ける店 (ネットショップを含む) は、扱うカード番号の漏えい・滅失・毀損を防ぐ措置と、不正な利用を防ぐ措置を、経済産業省令の基準に従って取らなければならない。カード番号の扱いを外に任せるなら、委託先を指導する。措置が基準に合わないと、加盟店の契約を結んでもらえない。
- 窓口・提出先
- 加盟店契約会社・決済代行会社との契約、決済の仕組み
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 自社でカード番号を見る・記録する・通す場面 (決済画面・電話の注文・紙の申込書など) を洗い出す
- 経済産業省令の基準で求められる措置を、加盟店契約会社や決済代行会社に確かめる
- 漏えい・滅失・毀損を防ぐ措置と、なりすましなどの不正な利用を防ぐ措置を入れる (35 条の 16 第 1 項・35 条の 17 の 15)
- カード番号の扱いを委託するなら、委託先 (その先の再委託を含む) が適切に管理するよう指導する (35 条の 16 第 3 項)
落とし穴
- 措置が基準に合わない、または合わないおそれがあると、加盟店契約会社は加盟店の契約を結んではならない (35 条の 17 の 8)
- 役員や従業員が業務で知ったカード番号を、不正な利益のために人に渡したり盗用したりすると、3 年以下の拘禁刑か 50 万円以下の罰金。辞めた後も同じ (49 条の 2)
- 決済の導入そのもの (手数料・入金のサイクル) は 「決済の導入」
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 割賦販売法35 条の 16 (カード番号の管理)・35 条の 17 の 8 (加盟店契約会社の調査)・35 条の 17 の 15 (不正利用の防止)・49 条の 2 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 自社で分割払いを受けて売るなら — 条件の表示、契約の書面、20 日以上の書面での催告
- 信販会社の個別クレジットで売る店 — 条件の表示と契約の書面、客は 8 日以内なら撤回できる
- 衣料品・雑貨・電気器具を作る・売るなら — 告示された表示の標準どおりに品質を表示
- PSC マークの無い特定製品は売れない — 作る・輸入するなら届出と技術基準への適合
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