PSC マークの無い特定製品は売れない — 作る・輸入するなら届出と技術基準への適合
政令で指定された特定製品は、国の定める方式の表示 (PSC マーク) が付いたものでなければ、作る・輸入する・売る事業者は販売も陳列もできない。表示を付けられるのは、型式ごとに国へ届け出て、技術基準に適合させ、検査記録を作って残した製造・輸入の事業者だけ。特別特定製品は、売る時までに登録検査機関の適合性検査を受け、証明書を残す。
- 窓口・提出先
- 主務大臣への届出 (製造・輸入) / 仕入れと陳列の前の確認 (販売)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 扱う製品が特定製品 (子供用特定製品・特別特定製品を含む) に当たるかを確かめる。品目は政令で決まる (2 条)
- 仕入れて売るだけなら、表示が付いているかを仕入れと陳列の前に確かめる (4 条)
- 自社で作る・輸入するなら、特定製品の区分ごとに、名称・型式の区分・工場・賠償に備える措置などを主務大臣に届け出る (6 条)
- 技術基準に適合させ、検査をして記録を作り残す。特別特定製品は登録検査機関の適合性検査と証明書、子供用特定製品は使用年齢基準への適合と年齢などの文言の表示も要る (11 条・12 条・12 条の 2)
- 義務を果たした型式にだけ表示を付ける。事業を承継した・届出事項が変わった・事業をやめた時は、遅滞なく届け出る (13 条・7〜9 条)
落とし穴
- 表示の無い特定製品を売る・陳列すると、1 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金 (両方のこともある)。従業員がした時は会社にも罰金 (4 条・58 条・60 条)
- 中古品として売る特定製品も、表示が無ければ売れない。子供用特定製品の古物だけは、危害を防ぐ措置について主務大臣の承認を受ければ売れる (4 条 3 項)
- 届け出ていない者が、この表示や紛らわしい表示を付けることも同じ罰則 (5 条・58 条)
- 虚偽の届出、検査記録を作らない・残さない、証明書を受けない・残さないと 30 万円以下の罰金。承継・変更・廃止の届出をしないと 20 万円以下の過料 (59 条・61 条)
- 表示の無い特定製品を売った時や、基準に合わない製品を作った・売った時は、国から回収などを命じられることがある (32 条)
関連
- 売った製品で重大な事故が起きたら — 作った・輸入した会社は国へ報告、店は製造元に知らせる
- 作った・輸入した・自社の名前を付けた物の欠陥 — 過失が無くても賠償の責任 (PL)
- 衣料品・雑貨・電気器具を作る・売るなら — 告示された表示の標準どおりに品質を表示
一次情報
- e-Gov 法令 — 消費生活用製品安全法2 条 (定義)・4 条 (販売の制限)・5 条 (表示の制限)・6〜9 条 (届出)・11〜13 条 (基準適合・検査・表示)・32 条 (危害防止命令)・58〜61 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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