売った製品で重大な事故が起きたら — 作った・輸入した会社は国へ報告、店は製造元に知らせる
一般消費者が使う製品で重大製品事故が起きたことを知ったら、その製品を作った・輸入した事業者は、製品の名称と型式・事故の内容・製造や輸入と販売の数量を内閣総理大臣に報告する。報告の期限と様式は内閣府令で決まる。小売・修理・設置工事の事業者は、知ったら製造・輸入の事業者に知らせるよう努める。販売する事業者は、回収に協力するよう努める。
- 窓口・提出先
- 内閣総理大臣 (消費者庁) への報告 / 製造・輸入元への連絡
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 事故を知ったら、知った日時・製品の名称と型式・事故の内容を記録し、重大製品事故 (政令の要件) に当たるかを確かめる (2 条)
- 自社が作った・輸入した製品なら、内閣府令の期限と様式で、名称と型式・事故の内容・製造や輸入の数量・販売の数量を内閣総理大臣に報告する (35 条)
- 原因を調べ、危害を防ぐのに必要なら回収などを行うよう努める (38 条 1 項)
- 小売・修理・設置工事をした製品なら、製造・輸入の事業者に知らせるよう努める。製造・輸入元が回収する時は、販売する事業者は協力するよう努める (34 条 3 項・38 条 2 項)
- 重大でない製品事故も、作る・輸入する・小売する事業者は情報を集めて消費者に伝えるよう努める (34 条 1 項)
落とし穴
- 報告を怠る・偽ると、国から事故情報の体制の整備を命じられることがあり、命令に違反すると 1 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金 (37 条・58 条)
- 欠陥で重大製品事故が起きた時などは、国から回収などを命じられ、命令は公表される。違反すると 1 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金、法人は 1 億円以下の罰金 (39 条・58 条・60 条)
- 国の回収の命令を受けた製造・輸入元の措置には、売った店も協力しなければならない (38 条 3 項)
- 欠陥による賠償の責任は製造物責任法(「作った・輸入した・自社の名前を付けた物の欠陥」)
関連
- PSC マークの無い特定製品は売れない — 作る・輸入するなら届出と技術基準への適合
- 作った・輸入した・自社の名前を付けた物の欠陥 — 過失が無くても賠償の責任 (PL)
- 特定保守製品を売る・設置する・貸すなら — 引渡しの時に点検の説明、所有者票の送付に協力
一次情報
- e-Gov 法令 — 消費生活用製品安全法2 条 (製品事故・重大製品事故)・34 条・35 条 (報告)・37 条 (体制整備命令)・38 条・39 条 (回収)・58 条・60 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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