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個人事業主として始める · 知っておくこと

売った製品で重大な事故が起きたら — 作った・輸入した会社は国へ報告、店は製造元に知らせる

一般消費者が使う製品で重大製品事故が起きたことを知ったら、その製品を作った・輸入した事業者は、製品の名称と型式・事故の内容・製造や輸入と販売の数量を内閣総理大臣に報告する。報告の期限と様式は内閣府令で決まる。小売・修理・設置工事の事業者は、知ったら製造・輸入の事業者に知らせるよう努める。販売する事業者は、回収に協力するよう努める。

窓口・提出先
内閣総理大臣 (消費者庁) への報告 / 製造・輸入元への連絡
段階
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手順

  1. 事故を知ったら、知った日時・製品の名称と型式・事故の内容を記録し、重大製品事故 (政令の要件) に当たるかを確かめる (2 条)
  2. 自社が作った・輸入した製品なら、内閣府令の期限と様式で、名称と型式・事故の内容・製造や輸入の数量・販売の数量を内閣総理大臣に報告する (35 条)
  3. 原因を調べ、危害を防ぐのに必要なら回収などを行うよう努める (38 条 1 項)
  4. 小売・修理・設置工事をした製品なら、製造・輸入の事業者に知らせるよう努める。製造・輸入元が回収する時は、販売する事業者は協力するよう努める (34 条 3 項・38 条 2 項)
  5. 重大でない製品事故も、作る・輸入する・小売する事業者は情報を集めて消費者に伝えるよう努める (34 条 1 項)

落とし穴

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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