国税を滞納すると差押え — 売掛金・預金は通知が届いた時に止まる。機械や建物は使い続けられる
督促状が出て 10 日を過ぎても国税を完納しないと、税務署は財産を差し押さえる。売掛金や預金は、取引先や銀行に債権差押通知書が届いた時に差し押さえられ、税務署が直接取り立てる。差し押さえられた建物や土地は通常の使い方なら使い続けられ、機械や車も税務署の許可があれば使える。
- 窓口・提出先
- 所轄の税務署 (徴収の担当)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 督促状が発された日から 10 日のうちに完納する。納められないなら、すぐ税務署に伝えて猶予を相談する (「国税が払えない時」・「国税を滞納した後でも」)
- 売掛金・預金が差し押さえられたら、取引先や銀行は自社でなく税務署に払う。入金の予定を組み直す
- 差し押さえられた機械や車を手元で保管しているなら、使い続けたいと税務署に許可を求める
- 国税の額に比べて差押えが大きすぎると思ったら、税務署に伝える。必要な分を超える財産は差し押さえられない
- 銀行から借りて担保を付ける時は、付ける日と国税の法定納期限の前後を確かめておく
落とし穴
- 差押えを免れるために財産を隠す・壊す・不当に処分すると、3 年以下の拘禁刑か 250 万円以下の罰金 (両方のことも)。知っていて相手になった人も罰せられる (187 条)
- 売掛金などの債権は、原則として全額が差し押さえられる。役員報酬のような毎月の収入は、国税の額に達するまで差押え後の分にも及ぶ (63 条・66 条)
- 国税は原則としてほかの債権より先に取られる。ただし法定納期限等より前に設定された質権・抵当権の債権は、国税より先になる (8 条・15 条・16 条)
- 建物や土地は使い続けられるが、価値を著しく減らす使い方は制限されることがある (69 条)
- 売っても先に取られる債権の分を超える見込みが無い財産は、差し押さえられない (48 条)
関連
- 国税の納期限と納め方 — 遅れると督促状、10 日を過ぎると差押えへ
- 国税が払えない時 — 納税の猶予を申請すれば、1 年の間に分けて納められる
- 国税を滞納した後でも — 納期限から 6 か月以内の申請で換価の猶予。1 年で分けて納める
- 差し押さえられない財産 — 生活の必需品・職人の道具・給料の一部。事業の機械は代わりを出せば守れる
- 従業員の給料に国税の差押えが来たら — 差し押さえられた分は本人に払わず、税務署へ
一次情報
- e-Gov 法令 — 国税徴収法8 条 (国税優先)・15 条・16 条 (先に設定された質権・抵当権)・48 条 (超過差押えの禁止)・61 条・62 条・63 条・66 条・67 条・69 条 (差押えの効力と使用)・187 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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