国税を滞納した後でも — 納期限から 6 か月以内の申請で換価の猶予。1 年で分けて納める
期限 国税の納期限から 6 か月以内に申請
国税を一度に納めると事業の継続か生活の維持が難しくなる時、納税に誠実な意思があれば、納期限から 6 か月以内の申請で、1 年以内に限って差し押さえた財産の売却 (換価) を猶予され、月ごとに分けて納められる。事業に要る財産の差押えを猶予・解除してもらえることもある。申請が無くても、税務署が職権で猶予することもある。
- 窓口・提出先
- 所轄の税務署
- 段階
- 個人事業主として始める
要件 一度に納めると事業の継続か生活の維持が困難になるおそれがあり、納税に誠実な意思があること。申請する国税のほかに滞納が無いこと (猶予中・申請中のものを除く)
手順
- 納期限を過ぎて一度に払えないと分かったら、納期限から 6 か月以内に申請する
- 申請書に、困難になる事情の詳細、納められない金額、猶予を受けたい期間、分割の各期限と金額を書く
- 財産目録、担保の書類などを添えて出す
- 事業に要る財産が差し押さえられているなら、差押えの猶予・解除もあわせて求める
- 認められたら、各月の分割額を期限ごとに納める
落とし穴
- ほかに滞納している国税があると、申請による換価の猶予は受けられない (151 条の 2 第 2 項)
- 納税の猶予(「国税が払えない時」)を受けている国税は対象外。分割の納付を怠るなどすると、納税の猶予と同じく取り消されうる (152 条で国税通則法 49 条を準用)
- 6 か月を過ぎても、税務署が職権で換価を猶予することがある (151 条)
- 財産が無い、生活が著しく窮迫する、所在と財産がともに不明な時は、滞納処分の執行が停止されることがある。停止が 3 年続くと、納める義務が消える (153 条)
- 地方税の換価の猶予は、自治体ごとに別に申請する
関連
- 国税が払えない時 — 納税の猶予を申請すれば、1 年の間に分けて納められる
- 地方税が払えない時 — 徴収の猶予・換価の猶予・減免を、申請して取る
- 国税の納期限と納め方 — 遅れると督促状、10 日を過ぎると差押えへ
- 国税を滞納すると差押え — 売掛金・預金は通知が届いた時に止まる。機械や建物は使い続けられる
一次情報
- e-Gov 法令 — 国税徴収法151 条 (職権の換価の猶予)・151 条の 2 (申請、6 か月以内・1 年以内)・152 条 (分割納付・差押えの猶予と解除)・153 条 (滞納処分の停止・3 年で消滅)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 差し押さえられない財産 — 生活の必需品・職人の道具・給料の一部。事業の機械は代わりを出せば守れる
- 従業員の給料に国税の差押えが来たら — 差し押さえられた分は本人に払わず、税務署へ
- 滞納を家族や自分の会社が背負う — 法人成り・財産の移転・解散で、第二次納税義務
- 同業者と値段・数量・入札を決めない — 業界団体での申合せも違法。会社にも罰金と課徴金
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