同業者と値段・数量・入札を決めない — 業界団体での申合せも違法。会社にも罰金と課徴金
同業者と共同して値段を決める・上げる、数量や取引先を分け合う、入札の受注者を決めるなどして競争を実質的に制限することは、不当な取引制限として禁止される。契約・協定・口約束など名目は問わない。業界団体・組合で価格を申し合わせる、新規参入を制限する、会員の活動を不当に縛ることも禁止。
- 窓口・提出先
- 同業者との会合、業界団体・組合、入札
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 同業者と、値段・値上げの幅や時期・数量・取引先の分け合い・入札の受注者を取り決めない
- 業界団体や組合の会合で価格や受注の調整の話が出たら、加わらない
- 団体として、価格の申合せ、事業者の数の制限、会員の活動の不当な制限、会員に不公正な取引方法をさせることをしない
- 海外の事業者との協定・契約でも、同じ内容は結ばない
- 加わってしまったと気づいたら、すぐにやめ、課徴金の減免の制度を検討する
落とし穴
- 罰則は 5 年以下の拘禁刑または 500 万円以下の罰金。会社にも 5 億円以下の罰金 (89 条・95 条)
- 課徴金は、違反した期間の対象の売上額の 10%。資本金・従業員数で中小企業に当たれば 4%。計算が 100 万円未満なら命じられない (7 条の 2)
- 公取委の調査が始まる前に、単独で最初に違反を報告し資料を出せば、課徴金は免除。2 番目は 20%、3〜5 番目は 10%、6 番目以降は 5% 減る。調査開始の日以後は違反をやめていることが条件 (7 条の 4)
- 理容・美容・飲食・旅館・浴場・クリーニングなどの生活衛生同業組合が、厚生労働大臣の認可を受けた適正化規程で料金や営業方法を制限するのは、独占禁止法が適用されない例外。認可の無い申合せはこの例外に入らない。認可を受けた規程でも、不公正な取引方法を使う時や、公正取引委員会が大臣に処分を求めて官報で公示してから 1 か月たった後は適用除外にならない (生活衛生関係営業法 9 条・10 条、「理容・美容・飲食・旅館などの同業組合」)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (独占禁止法)2 条 6 項 (不当な取引制限)・3 条・6 条 (国際的協定)・7 条の 2 (課徴金)・7 条の 4 (課徴金の減免)・8 条 (事業者団体)・89 条・95 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 国税を滞納した後でも — 納期限から 6 か月以内の申請で換価の猶予。1 年で分けて納める
- 滞納を家族や自分の会社が背負う — 法人成り・財産の移転・解散で、第二次納税義務
- たばこを売る — 営業所ごとに財務大臣の許可、認可された定価で売り、定価を掲示
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