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個人事業主として始める · 知っておくこと

同業者と値段・数量・入札を決めない — 業界団体での申合せも違法。会社にも罰金と課徴金

同業者と共同して値段を決める・上げる、数量や取引先を分け合う、入札の受注者を決めるなどして競争を実質的に制限することは、不当な取引制限として禁止される。契約・協定・口約束など名目は問わない。業界団体・組合で価格を申し合わせる、新規参入を制限する、会員の活動を不当に縛ることも禁止。

窓口・提出先
同業者との会合、業界団体・組合、入札
段階
個人事業主として始める

自分の道のどこに来るかを見る

手順

  1. 同業者と、値段・値上げの幅や時期・数量・取引先の分け合い・入札の受注者を取り決めない
  2. 業界団体や組合の会合で価格や受注の調整の話が出たら、加わらない
  3. 団体として、価格の申合せ、事業者の数の制限、会員の活動の不当な制限、会員に不公正な取引方法をさせることをしない
  4. 海外の事業者との協定・契約でも、同じ内容は結ばない
  5. 加わってしまったと気づいたら、すぐにやめ、課徴金の減免の制度を検討する

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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