滞納を家族や自分の会社が背負う — 法人成り・財産の移転・解散で、第二次納税義務
本来の納税者から取り切れない国税は、関係の深い人や会社に第二次納税義務として回ってくる。滞納したまま事業を親族や自分の会社に譲る (法人成り)、財産をただや著しく安い値で渡す、税を納めずに会社を解散して残った財産を分ける、が典型。税務署から納付通知書が届き、受けた財産などの額を限度に納める。
- 窓口・提出先
- 法人成り・事業の譲渡・解散の前に
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 法人成りや事業の引継ぎの前に、個人の国税の未納・滞納を全部納める
- 個人の財産を自分の会社や親族に移す時は、時価に見合う対価で移す
- 会社を解散する時は、国税を全部納めてから残った財産を分ける
- 納付通知書が届いたら、金額と期限を確かめる。納めた分は、本来の納税者に返すよう求められる
- 合名・合資会社の社員 (合資は無限責任社員) や士業法人の社員は、法人の滞納を連帯して負う。会社の形を選ぶ時に確かめる
落とし穴
- 国税を滞納したまま、生計を一にする親族や自分が支配する会社に事業を譲り、同じか似た事業を続けると、譲受人は譲り受けた財産の額まで滞納を負う。譲渡が法定納期限の 1 年以上前なら負わない (38 条)
- 法定納期限の 1 年前の日以後に、滞納者からただや著しく安い値で財産を受けたり、債務を免除されたりした人は、受けた利益の限度で負う。親族・同族会社は今残っているかを問わない (39 条)
- 解散した会社が国税を納めずに残った財産を分けると、清算人は分けた財産の額、受けた株主は受けた額まで負う (34 条)
- 個人事業主と生計を一にし、その事業から所得を受けている親族が、店舗など事業に欠かせない財産を持ち、そこからの所得が事業主の所得になっていると、その財産を限度に負う。同族会社の判定の基になった株主も同じ。売れない同族会社の株を持つ滞納者がいると、会社が株の価額の限度で負う (35 条・37 条)
- 名義だけの事業者として収益が自分に帰属する形になっている人、偽りの行為で税を免れた同族会社の役員も負う (36 条・40 条)
関連
- そもそも法人にするか。するなら、いつか
- 会社を閉じる (解散・清算) — 2 か月以上の債権者公告、登記は解散と清算結了の 2 回
- 事業主が亡くなった・会社が合併した — 国税は相続人・合併後の会社が引き継ぐ
- 国税を滞納すると差押え — 売掛金・預金は通知が届いた時に止まる。機械や建物は使い続けられる
一次情報
- e-Gov 法令 — 国税徴収法32 条 (納付通知書・求償)・33 条〜40 条 (合名会社等の社員・清算人・同族会社・実質課税・共同的な事業者・事業の譲受人・無償の譲受人・不正の役員)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 従業員の給料に国税の差押えが来たら — 差し押さえられた分は本人に払わず、税務署へ
- 国税を滞納した後でも — 納期限から 6 か月以内の申請で換価の猶予。1 年で分けて納める
- 同業者と値段・数量・入札を決めない — 業界団体での申合せも違法。会社にも罰金と課徴金
- 取引先に強い立場で無理を押し付けない — 押し付けられた側は公取委に報告できる
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