Towrow

個人事業主として始める · 知っておくこと

滞納を家族や自分の会社が背負う — 法人成り・財産の移転・解散で、第二次納税義務

本来の納税者から取り切れない国税は、関係の深い人や会社に第二次納税義務として回ってくる。滞納したまま事業を親族や自分の会社に譲る (法人成り)、財産をただや著しく安い値で渡す、税を納めずに会社を解散して残った財産を分ける、が典型。税務署から納付通知書が届き、受けた財産などの額を限度に納める。

窓口・提出先
法人成り・事業の譲渡・解散の前に
段階
個人事業主として始める

自分の道のどこに来るかを見る

手順

  1. 法人成りや事業の引継ぎの前に、個人の国税の未納・滞納を全部納める
  2. 個人の財産を自分の会社や親族に移す時は、時価に見合う対価で移す
  3. 会社を解散する時は、国税を全部納めてから残った財産を分ける
  4. 納付通知書が届いたら、金額と期限を確かめる。納めた分は、本来の納税者に返すよう求められる
  5. 合名・合資会社の社員 (合資は無限責任社員) や士業法人の社員は、法人の滞納を連帯して負う。会社の形を選ぶ時に確かめる

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

同じ段階の、前後の項目

会員登録に進む(月 990 円)

いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。