従業員の給料に国税の差押えが来たら — 差し押さえられた分は本人に払わず、税務署へ
従業員の国税の滞納で、会社に債権差押通知書が届くと、届いた時から差押えの効力が生じ、差し押さえられた分を本人に払うことが禁じられる。差押えは国税の額に達するまで、その後の毎回の給料にも及ぶ。税・社会保険料と生活費に当たる分は差し押さえられないので、会社が給料日ごとに計算し、残りを本人に払う。
- 窓口・提出先
- 社内 (給与計算)、通知を出した税務署
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 債権差押通知書が届いたら、届いた日、対象の従業員、差し押さえる国税の額を確かめる
- 給料日ごとに、源泉所得税・特別徴収の住民税・社会保険料と、生活費に当たる政令の額、さらに残りの 20% (政令の額の 2 倍まで) を、差し押さえられない分として本人に払う
- 差し押さえられる分は本人に払わず、税務署 (徴収職員) の取立てに応じて払う
- 払った累計が通知の国税の額に達するまで、給料日ごとに続ける
- 賞与は支払う時の給料とみなし、支給の基礎の期間を 1 か月として計算する。退職手当は、税・住民税・社会保険料に、1 か月分の政令の額の 3 倍と、勤続 5 年を超える 1 年ごとにその 20% を加えた額までが守られる
落とし穴
- 通知が届いた後は、差し押さえられた分を本人に払うことが禁じられる (62 条 2 項)
- 生活費に当たる額は政令で決まり、本人と生計を一にする家族の分も含めて考える (76 条 1 項 4 号)
- 本人が承諾すれば、差し押さえられない枠は外れる (76 条 5 項)
- 税務署が取り立てた額の限度で、本人はその国税を納めたことになる (67 条 3 項)
関連
- 国税を滞納すると差押え — 売掛金・預金は通知が届いた時に止まる。機械や建物は使い続けられる
- 差し押さえられない財産 — 生活の必需品・職人の道具・給料の一部。事業の機械は代わりを出せば守れる
- 給与の払い方の 4 原則 — 通貨で・直接・全額・毎月 1 回以上の決まった日に
一次情報
- e-Gov 法令 — 国税徴収法62 条 (債権差押えの効力)・66 条 (継続収入)・67 条 (取立て)・76 条 (給与・賞与・退職手当の差押禁止)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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