差し押さえられない財産 — 生活の必需品・職人の道具・給料の一部。事業の機械は代わりを出せば守れる
国税を滞納しても、生活に欠かせない衣服・寝具・家具、3 か月分の食料と燃料、主に自分の労力で働く職人・技術者の仕事に欠かせない器具 (商品を除く)、法令で備える消防の器具などは差し押さえられない。給料や年金も、税・社会保険料と生活費に当たる分は差し押さえられない。事業の継続に必要な機械・原材料・在庫は、代わりの財産を差し出せば差押えをされない。
- 窓口・提出先
- 所轄の税務署 (徴収の担当)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 差押えを受けそうになったら、差し押さえられない財産に当たる物を確かめる
- 事業の継続に必要な機械・器具・原材料・在庫を守りたい時は、代わりの財産を差し出す。国税の全額を取れて、売るのが難しくなく、他人の担保になっていない財産に限る
- 自分の給料・年金が差し押さえられる時は、守られる額が引かれているかを確かめる (計算は 「従業員の給料に国税の差押えが来たら」)
落とし穴
- 事業の機械や在庫は、そのままでは差し押さえられる。代わりの財産を自分から差し出して初めて免れる (78 条)
- 職人・技術者の器具が守られるのは、主に自分の労力で働く人だけ。商品は含まない (75 条 1 項 5 号)
- 厚生年金・国民年金・確定給付企業年金・確定拠出年金の年金や一時金も、給料・退職手当と同じ枠で守られる (77 条)
- 給料の差押禁止の枠は、本人が承諾すると外れる (76 条 5 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 国税徴収法75 条 (一般の差押禁止財産)・76 条 (給与)・77 条 (社会保険の給付)・78 条 (条件付差押禁止)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。