特定保守製品を売る・設置する・貸すなら — 引渡しの時に点検の説明、所有者票の送付に協力
経年劣化で重大な危害を及ぼすおそれがあるとして政令で指定された特定保守製品には、点検の仕組みがある。売る事業者は引渡しの時に、保守が要ることと、所有者情報を出せば点検の通知が来ることを説明し、所有者票の送付に協力する。作る・輸入する事業者は、事業開始から 30 日以内の届出、設計標準使用期間と点検期間の表示、所有者名簿、点検の通知と実施を担う。
- 窓口・提出先
- 販売・設置工事・賃貸の現場 / 主務大臣への届出 (製造・輸入)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 扱う製品が特定保守製品 (政令で指定) かを確かめる。製品には設計標準使用期間と点検期間が表示されている (2 条・32 条の 6)
- 売る時は引渡しの際に、経年劣化で危害のおそれがあり保守が要ること、製造・輸入元に所有者情報を出せば点検の通知が来ること、所有者票が付いていることを説明する (32 条の 7)
- 買った人の承諾を得て代わりに所有者票を送るなど、所有者情報の提供に協力する (32 条の 10)
- 取引の仲介・修理・設置工事をするなら、所有者に保守の情報が届くよう努める。貸すことを業とするなら、点検期間に点検するなど保守に努める (32 条の 9・32 条の 16)
- 自社で作る・輸入するなら、事業開始から 30 日以内に届け出て、設計標準使用期間と点検期間を定めて表示し、所有者票を付け、所有者名簿を作り、点検期間の前に書面で通知し、求められたら点検する (32 条の 4〜32 条の 6・32 条の 13・32 条の 14・32 条の 17)
落とし穴
- 引渡しの時の説明をしないと、国から勧告を受け、従わなければ公表されることがある (32 条の 8)
- 作る・輸入する事業者が届出をしない・偽ると 30 万円以下の罰金。承継・変更・廃止の届出をしないと 20 万円以下の過料 (59 条・61 条)
- 作る・輸入する事業者は、所有者情報の利用目的を前もって公表し、点検の通知と点検の外には使わず、漏えいを防ぎ、点検期間が過ぎるまで保管する (32 条の 11・32 条の 12・32 条の 13・32 条の 15)
- 作る・輸入する事業者は点検その他の保守の体制を整える (義務)。経年劣化の情報は、設計や表示に生かすよう努める。小売の事業者も経年劣化の情報を集めて消費者に伝えるよう努める (32 条の 21・32 条の 24)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 消費生活用製品安全法2 条 5 項 (特定保守製品)・32 条の 4〜32 条の 17 (届出・表示・説明・所有者情報・点検)・32 条の 21・32 条の 24・59 条・61 条
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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