取引先に強い立場で無理を押し付けない — 押し付けられた側は公取委に報告できる
取引上の地位が上なのを使って、取引と関係の無い物を買わせる、協賛金や作業を出させる、受け取りを拒む・返品する・支払を遅らせる・減額するのは、優越的地位の濫用として禁止される。費用を著しく下回る値段で売り続けて他社を困らせる (不当廉売)、卸した商品の売り値を守らせる (再販売価格の拘束) も同じく不公正な取引方法。違反の疑いは誰でも公取委に報告し、措置を求められる。
- 窓口・提出先
- 取引先との条件の交渉・契約、公正取引委員会
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 力の差がある取引先に、取引と関係の無い購入、協賛金や無償の作業、受け取りの拒否、受け取った後の返品、支払の遅れ・減額を求めていないかを点検する
- 費用を著しく下回る値段で、続けて売っていないかを確かめる
- 卸した商品の売り値を、取引先に決めて守らせない
- 押し付けられた側になったら、日付・相手・内容を記録し、公取委に報告して措置を求める。書面で具体的な事実を示せば、措置をとったか、とらないかの通知が来る
- 公取委から出頭・報告・帳簿の提出・立入検査を求められたら応じる
落とし穴
- 優越的地位の濫用を続けると、その相手との取引額の 1% の課徴金。100 万円未満なら命じられない (20 条の 6)
- 再販売価格の拘束が許されるのは、公取委が指定した商品と、著作物を発行・販売する事業者だけ。指定商品で契約したら 30 日以内に公取委に届け出る (23 条)
- 公取委の調査で出頭・報告・提出を拒む、偽る、検査を拒むと、1 年以下の拘禁刑または 300 万円以下の罰金。会社にも 2 億円以下の罰金 (94 条・95 条)
- 競争者と組んで特定の相手との取引を拒む、地域や相手で差別的な値段を続けることも、不公正な取引方法に当たる (2 条 9 項)
- 資本金 1,000 万円を超える会社が外注するなら、取適法の義務も重なる
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (独占禁止法)2 条 9 項 (不公正な取引方法)・19 条・20 条の 6 (課徴金)・23 条 (再販の適用除外)・45 条 (公取委への報告)・47 条 (調査)・94 条・95 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 滞納を家族や自分の会社が背負う — 法人成り・財産の移転・解散で、第二次納税義務
- たばこを売る — 営業所ごとに財務大臣の許可、認可された定価で売り、定価を掲示
- PSE マークの無い電気用品は売れない — 作る・輸入するなら 30 日以内の届出と基準への適合
いくつかの問いに答えると、
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