PSE マークの無い電気用品は売れない — 作る・輸入するなら 30 日以内の届出と基準への適合
政令で指定された電気用品は、国の定める方式の表示 (PSE マーク) が付いたものでなければ、作る・輸入する・売る事業者は販売も陳列もできない。表示を付けられるのは、届け出て、技術基準に適合させ、検査記録を残した製造・輸入の事業者だけ。特定電気用品は、売る時までに登録検査機関の適合性検査を受けて証明書を残す。
- 窓口・提出先
- 経済産業大臣 (届出)・仕入れと陳列の現場
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 扱う品が電気用品 (特定電気用品を含む) に当たるかを確かめる。品目は政令で決まる (2 条)
- 仕入れて売るだけなら、表示が付いているかを仕入れと陳列の前に確かめる。条文は新品と中古品を分けていない (27 条)
- 自社で作る・輸入するなら、事業を始めた日から 30 日以内に、電気用品の区分ごとに届け出る。変わった・承継した・やめた時も届け出る (3〜6 条)
- 技術基準に適合させ、検査をして記録を作り残す。特定電気用品は、売る時までに適合性検査を受けて証明書を残す (8 条・9 条)
- 義務を果たした型式にだけ表示を付ける (10 条)
落とし穴
- 表示の無い電気用品を売る・陳列すると、1 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金 (併科あり)。従業員がした時は法人にも罰金 (27 条・57 条・59 条)
- 表示の無い電気用品を売った時や、基準に合わない品を作った・売った時は、回収などを命じられることがある。命令に違反すると、法人には 1 億円以下の罰金 (42 条の 5・57 条・59 条)
- 届出をしない、検査記録を作らない・残さない、証明書を受けない・残さないと 30 万円以下の罰金。承継・変更・廃止の届出をしないと 20 万円以下の過料 (58 条・60 条)
- 電気工事士などが工事に使う時、政令で決まる物品の部品に使う時も、表示の無い電気用品は使えない (28 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 電気用品安全法2 条 (定義)・3〜6 条 (届出)・8〜10 条 (基準適合・適合性検査・表示)・12 条・27〜28 条 (販売と使用の制限)・42 条の 5 (危険等防止命令)・57〜60 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 取引先に強い立場で無理を押し付けない — 押し付けられた側は公取委に報告できる
- たばこを売る — 営業所ごとに財務大臣の許可、認可された定価で売り、定価を掲示
- 指定の家電を売る店 — 前に売った物と買い替えの同じ種類の物は引き取り、管理票の写しを渡す
- 商品を容器・包装に入れて売る — 小規模で売上が政令の額以下でなければ、毎年度、再商品化の義務
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