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PSE マークの無い電気用品は売れない — 作る・輸入するなら 30 日以内の届出と基準への適合

政令で指定された電気用品は、国の定める方式の表示 (PSE マーク) が付いたものでなければ、作る・輸入する・売る事業者は販売も陳列もできない。表示を付けられるのは、届け出て、技術基準に適合させ、検査記録を残した製造・輸入の事業者だけ。特定電気用品は、売る時までに登録検査機関の適合性検査を受けて証明書を残す。

窓口・提出先
経済産業大臣 (届出)・仕入れと陳列の現場
段階
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手順

  1. 扱う品が電気用品 (特定電気用品を含む) に当たるかを確かめる。品目は政令で決まる (2 条)
  2. 仕入れて売るだけなら、表示が付いているかを仕入れと陳列の前に確かめる。条文は新品と中古品を分けていない (27 条)
  3. 自社で作る・輸入するなら、事業を始めた日から 30 日以内に、電気用品の区分ごとに届け出る。変わった・承継した・やめた時も届け出る (3〜6 条)
  4. 技術基準に適合させ、検査をして記録を作り残す。特定電気用品は、売る時までに適合性検査を受けて証明書を残す (8 条・9 条)
  5. 義務を果たした型式にだけ表示を付ける (10 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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