商品を容器・包装に入れて売る — 小規模で売上が政令の額以下でなければ、毎年度、再商品化の義務
売る商品に容器や包装を使う事業者、容器を作る・輸入する事業者は、毎年度、使った容器包装の区分ごとに決まる再商品化の義務量を果たす。指定法人と再商品化の契約を結んで委託料を払えば、その分は果たしたものとみなされる。小規模企業者などで、事業年度の売上が政令で定める額以下の事業者は対象外。
- 窓口・提出先
- 指定法人 (容器包装の再商品化の委託)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 自社が対象外の小規模な事業者 (小規模企業者などで、売上が政令の額以下) に当たるかを、毎事業年度確かめる (2 条 11 項 4 号)
- 対象なら、売る商品に使った容器・包装を区分ごとに数え、再商品化の義務量を出す (11〜13 条)
- 指定法人と再商品化の契約を結んで委託料を払う。払った分は再商品化したものとみなされる (14 条)
- 容器を使った商品の販売や再商品化について、帳簿を備えて記載し保存する (38 条)
- 容器包装を繰り返し使う、過剰に使わないなど、排出を抑えるよう努める (4 条)
落とし穴
- 正当な理由なく再商品化をしないと、勧告・公表の後に命令が出て、命令に違反すると 100 万円以下の罰金。従業員がした時は法人にも (20 条・46 条・49 条)
- 帳簿を付けない・残さない、報告しない・偽る、検査を拒むと 20 万円以下の罰金 (38〜40 条・48 条)
- どの容器包装が対象か、小規模の線の売上の額、義務量の計算の率は、省令・政令・告示で決まる。条文には書かれていない
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律2 条 (特定容器・特定包装・特定事業者と小規模の除外)・4 条 (責務)・11〜14 条 (再商品化の義務と委託)・19〜20 条 (指導・勧告・命令)・38〜40 条 (帳簿・報告・検査)・46 条・48〜49 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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