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個人事業主として始める · 毎年くり返すこと

商品を容器・包装に入れて売る — 小規模で売上が政令の額以下でなければ、毎年度、再商品化の義務

売る商品に容器や包装を使う事業者、容器を作る・輸入する事業者は、毎年度、使った容器包装の区分ごとに決まる再商品化の義務量を果たす。指定法人と再商品化の契約を結んで委託料を払えば、その分は果たしたものとみなされる。小規模企業者などで、事業年度の売上が政令で定める額以下の事業者は対象外。

窓口・提出先
指定法人 (容器包装の再商品化の委託)
段階
個人事業主として始める

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手順

  1. 自社が対象外の小規模な事業者 (小規模企業者などで、売上が政令の額以下) に当たるかを、毎事業年度確かめる (2 条 11 項 4 号)
  2. 対象なら、売る商品に使った容器・包装を区分ごとに数え、再商品化の義務量を出す (11〜13 条)
  3. 指定法人と再商品化の契約を結んで委託料を払う。払った分は再商品化したものとみなされる (14 条)
  4. 容器を使った商品の販売や再商品化について、帳簿を備えて記載し保存する (38 条)
  5. 容器包装を繰り返し使う、過剰に使わないなど、排出を抑えるよう努める (4 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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