Towrow

個人事業主として始める · 店・事務所を開くとき

理容室・美容室を開く — 開く前に保健所へ届出、検査で確認を受けてから使う

理容所・美容所を開くには、許可ではなく届出が要る。開く前に位置・構造設備・従業者などを都道府県知事 (保健所) に届け出て、構造設備の検査で確認を受けるまで店を使えない。施術する人は全員が理容師・美容師の免許を持ち、原則として店の中でだけ施術する。

窓口・提出先
店の所在地の保健所
段階
個人事業主として始める

自分の道のどこに来るかを見る

手順

  1. 開く前に、店の位置・構造設備・管理理容師 (管理美容師) とほかの従業者の氏名などを届け出る (理容師法 11 条・美容師法 11 条)
  2. 構造設備の検査を受け、確認を受けてから使い始める (理容師法 11 条の 2・美容師法 12 条)
  3. 店を常に清潔に保ち、消毒設備を設け、採光・照明・換気を十分にする。細かな基準は都道府県の条例で確かめる (理容師法 12 条・美容師法 13 条)
  4. 肌に触れる布は客 1 人ごとに取り替え、肌に触れる器具は客 1 人ごとに消毒する (理容師法 9 条・美容師法 8 条)
  5. 免許を持つ従業者が常時 2 人以上なら、店ごとに管理理容師 (管理美容師) を置く。免許を受けて 3 年以上働き、指定の講習を終えた人に限る。開設者本人がなれる時は、主に管理する 1 店について兼ねられる (理容師法 11 条の 4・美容師法 12 条の 3)
  6. 届け出た事柄が変わった・店をやめた時は、すみやかに届け出る (理容師法 11 条 2 項・美容師法 11 条 2 項)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

同じ段階の、前後の項目

会員登録に進む(月 990 円)

いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。