理容室・美容室を開く — 開く前に保健所へ届出、検査で確認を受けてから使う
理容所・美容所を開くには、許可ではなく届出が要る。開く前に位置・構造設備・従業者などを都道府県知事 (保健所) に届け出て、構造設備の検査で確認を受けるまで店を使えない。施術する人は全員が理容師・美容師の免許を持ち、原則として店の中でだけ施術する。
- 窓口・提出先
- 店の所在地の保健所
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 開く前に、店の位置・構造設備・管理理容師 (管理美容師) とほかの従業者の氏名などを届け出る (理容師法 11 条・美容師法 11 条)
- 構造設備の検査を受け、確認を受けてから使い始める (理容師法 11 条の 2・美容師法 12 条)
- 店を常に清潔に保ち、消毒設備を設け、採光・照明・換気を十分にする。細かな基準は都道府県の条例で確かめる (理容師法 12 条・美容師法 13 条)
- 肌に触れる布は客 1 人ごとに取り替え、肌に触れる器具は客 1 人ごとに消毒する (理容師法 9 条・美容師法 8 条)
- 免許を持つ従業者が常時 2 人以上なら、店ごとに管理理容師 (管理美容師) を置く。免許を受けて 3 年以上働き、指定の講習を終えた人に限る。開設者本人がなれる時は、主に管理する 1 店について兼ねられる (理容師法 11 条の 4・美容師法 12 条の 3)
- 届け出た事柄が変わった・店をやめた時は、すみやかに届け出る (理容師法 11 条 2 項・美容師法 11 条 2 項)
落とし穴
- 免許の無い人に施術させる、管理理容師 (管理美容師) を置かない、衛生の措置を怠ると、期間を定めて店の閉鎖を命じられる。従業員の違反でも、防ぐ注意と監督を尽くしていなければ閉鎖になる (理容師法 14 条・美容師法 15 条)
- 店の外で施術できるのは、政令で定める特別の事情がある時だけ (理容師法 6 条の 2・美容師法 7 条)
- 届出をしない・検査前に店を使う・立入検査を拒む・閉鎖の命令に従わないと 30 万円以下の罰金。従業員がした時は法人や事業主にも (理容師法 15 条・16 条・美容師法 18 条・19 条)
- 保健所の職員が店に立ち入り、衛生の措置を検査することがある (理容師法 13 条・美容師法 14 条)
関連
- 許認可は原則として引き継がれない
- うつる病気・働くと悪化する病気の人は就業を禁止する — 先に医師の意見を聴く
- 飲食店・食品の店を開く — 営業許可か届出、HACCP に沿った衛生管理
- 理容・美容・飲食・旅館などの同業組合 — 入るかは任意、料金の制限命令は入らなくてもかかる
一次情報
- e-Gov 法令 — 理容師法6 条・6 条の 2 (無免許・店外の禁止)・9 条 (施術の衛生)・11〜11 条の 4 (届出・検査・管理理容師)・12〜14 条 (措置・立入・閉鎖)・15〜16 条 (罰則)
- e-Gov 法令 — 美容師法6〜8 条 (無免許・店外の禁止・施術の衛生)・11〜12 条の 3 (届出・検査・管理美容師)・13〜15 条 (措置・立入・閉鎖)・18〜19 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 指定の家電を売る店 — 前に売った物と買い替えの同じ種類の物は引き取り、管理票の写しを渡す
- 商品を容器・包装に入れて売る — 小規模で売上が政令の額以下でなければ、毎年度、再商品化の義務
- クリーニング店・取次店を開く — 開く前に届出、洗う店にはクリーニング師
- ホテル・旅館・簡易宿所・民泊を許可で開く — 知事の許可、宿泊者名簿、拒めるのは 4 つの場合だけ
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