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個人事業主として始める · 店・事務所を開くとき

ホテル・旅館・簡易宿所・民泊を許可で開く — 知事の許可、宿泊者名簿、拒めるのは 4 つの場合だけ

人を泊めて宿泊料を受ける営業 (旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業) を営むには、都道府県知事 (保健所を設置する市・特別区では市長・区長) の許可が要る。構造設備が政令の基準に合わない、場所が公衆衛生上不適当、申請者が欠格に当たる時は、許可されないことがある。営業を始めたら宿泊者名簿を備え、宿泊は法律の決めた場合のほかは拒めない。

窓口・提出先
施設の所在地の保健所
段階
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手順

  1. 営む形が旅館・ホテル営業か、多人数で共用する簡易宿所営業か、1 か月以上を単位に泊める下宿営業かを決め、許可を申請する (2 条・3 条)
  2. 施設が学校 (大学を除く)・幼保連携型認定こども園・児童福祉施設などの敷地の周囲おおむね 100 m 以内なら、その環境を著しく害さないかが審査され、不許可になりうる (3 条 3 項)
  3. 換気・採光・照明・防湿・清潔など宿泊者の衛生の措置をとる。基準は都道府県の条例で確かめる (4 条)
  4. 宿泊者名簿を備え、氏名・住所・連絡先などを記載し、知事に求められたら出す (6 条)
  5. 安全と衛生の水準を保ち、感染症対策と、高齢者・障害者など配慮の要る客への対応について、従業者に研修の機会を与えるよう努める (3 条の 5)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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