ホテル・旅館・簡易宿所・民泊を許可で開く — 知事の許可、宿泊者名簿、拒めるのは 4 つの場合だけ
人を泊めて宿泊料を受ける営業 (旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業) を営むには、都道府県知事 (保健所を設置する市・特別区では市長・区長) の許可が要る。構造設備が政令の基準に合わない、場所が公衆衛生上不適当、申請者が欠格に当たる時は、許可されないことがある。営業を始めたら宿泊者名簿を備え、宿泊は法律の決めた場合のほかは拒めない。
- 窓口・提出先
- 施設の所在地の保健所
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 営む形が旅館・ホテル営業か、多人数で共用する簡易宿所営業か、1 か月以上を単位に泊める下宿営業かを決め、許可を申請する (2 条・3 条)
- 施設が学校 (大学を除く)・幼保連携型認定こども園・児童福祉施設などの敷地の周囲おおむね 100 m 以内なら、その環境を著しく害さないかが審査され、不許可になりうる (3 条 3 項)
- 換気・採光・照明・防湿・清潔など宿泊者の衛生の措置をとる。基準は都道府県の条例で確かめる (4 条)
- 宿泊者名簿を備え、氏名・住所・連絡先などを記載し、知事に求められたら出す (6 条)
- 安全と衛生の水準を保ち、感染症対策と、高齢者・障害者など配慮の要る客への対応について、従業者に研修の機会を与えるよう努める (3 条の 5)
落とし穴
- 宿泊を拒めるのは、特定感染症の患者等・違法行為や風紀を乱すおそれ・負担が過重な要求の繰り返し・満室や条例の事由の時だけ。客観的な事実で判断し、求められたら理由を丁寧に説明できるようにする (5 条)。違反すると 50 万円以下の罰金 (11 条)
- 破産して復権していない、拘禁刑以上の刑やこの法律違反の罰金を終えて 3 年たたない、許可を取り消されて 3 年たたない、暴力団員でなくなって 5 年たたない人などは、許可を受けられないことがある。法人は役員も見られる (3 条 2 項)
- 許可なく営む・停止の命令に従わないと 6 月以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金、またはその両方。従業員がした時は法人や事業主にも罰金 (10 条・13 条)。違反すると許可の取消しか 1 年以内の営業停止。従業者が施設で売春の周旋などの罪を犯した時も同じ (8 条)
- 特定感染症の国内発生期間に限って、症状のある客に報告や客室にとどまることなどの協力を求められる (4 条の 2)
- 知事は報告を求め、施設に立ち入って検査できる。構造設備の改善や衛生の措置を命じられることもある (7 条・7 条の 2)。住宅に人を泊める民泊は、許可の代わりに住宅宿泊事業法の届出で営む道もある (別の法律)
関連
- 許認可は原則として引き継がれない
- 障害のある客が来たら — 申し出があれば合理的配慮をし、補助犬の同伴を断らない
- 飲食店・食品の店を開く — 営業許可か届出、HACCP に沿った衛生管理
- たばこを売る — 営業所ごとに財務大臣の許可、認可された定価で売り、定価を掲示
- 理容・美容・飲食・旅館などの同業組合 — 入るかは任意、料金の制限命令は入らなくてもかかる
一次情報
- e-Gov 法令 — 旅館業法2 条 (営業の区分)・3 条 (許可・欠格・100 m)・3 条の 5〜4 条の 2 (努力・衛生措置・感染症)・5 条 (宿泊拒否)・6 条 (名簿)・7〜8 条 (立入・命令・取消し)・10〜11 条・13 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 理容室・美容室を開く — 開く前に保健所へ届出、検査で確認を受けてから使う
- クリーニング店・取次店を開く — 開く前に届出、洗う店にはクリーニング師
- 銭湯・サウナなど公衆浴場を開く — 知事の許可、うつる病気の人の入浴は断る
- 劇場・ライブハウス・映画館を開く — 興行場として知事の許可
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