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個人事業主として始める · 知っておくこと

理容・美容・飲食・旅館などの同業組合 — 入るかは任意、料金の制限命令は入らなくてもかかる

飲食店・喫茶店、理容、美容、映画・演劇・演芸の興行場、旅館業、公衆浴場、クリーニングの営業者は、業種ごとの生活衛生同業組合に、自分で選んで入るか入らないかを決められる。組合は厚生労働大臣の認可を受けた適正化規程で、組合員の料金や営業方法を制限することがある。大臣の命令が出ると、組合に入っていない営業者も同じ制限に従う。

窓口・提出先
業種ごとの生活衛生同業組合・都道府県の生活衛生営業指導センター
段階
個人事業主として始める

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手順

  1. 自分の業種と地区の組合があるかを確かめる。加入も脱退も任意で、組合は正当な理由なく加入を断れず、今の組合員より重い条件も付けられない (3 条・5 条・15 条・16 条)
  2. 入ると受けられること (衛生と経営の指導、共同施設、資金のあっせん、共済、福利厚生など) と、縛られること (適正化規程・組合協約による料金や営業方法の制限) を比べる (8 条)
  3. 入るなら、出資の口数と経費の負担を確かめる。責任は経費の負担と出資額までで、払込みと経費を相殺で済ませることはできない (16 条の 2・18 条)
  4. 組合が作る事業者台帳には、組合に入っていなくても協力する (8 条の 3)
  5. 業種によっては、標準営業約款に従う店として指導センターに登録できる。登録したら標識と約款の要旨を店に掲げる。登録していないのに同じか似た標識を掲げてはならない (57 条の 12・57 条の 13)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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