理容・美容・飲食・旅館などの同業組合 — 入るかは任意、料金の制限命令は入らなくてもかかる
飲食店・喫茶店、理容、美容、映画・演劇・演芸の興行場、旅館業、公衆浴場、クリーニングの営業者は、業種ごとの生活衛生同業組合に、自分で選んで入るか入らないかを決められる。組合は厚生労働大臣の認可を受けた適正化規程で、組合員の料金や営業方法を制限することがある。大臣の命令が出ると、組合に入っていない営業者も同じ制限に従う。
- 窓口・提出先
- 業種ごとの生活衛生同業組合・都道府県の生活衛生営業指導センター
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 自分の業種と地区の組合があるかを確かめる。加入も脱退も任意で、組合は正当な理由なく加入を断れず、今の組合員より重い条件も付けられない (3 条・5 条・15 条・16 条)
- 入ると受けられること (衛生と経営の指導、共同施設、資金のあっせん、共済、福利厚生など) と、縛られること (適正化規程・組合協約による料金や営業方法の制限) を比べる (8 条)
- 入るなら、出資の口数と経費の負担を確かめる。責任は経費の負担と出資額までで、払込みと経費を相殺で済ませることはできない (16 条の 2・18 条)
- 組合が作る事業者台帳には、組合に入っていなくても協力する (8 条の 3)
- 業種によっては、標準営業約款に従う店として指導センターに登録できる。登録したら標識と約款の要旨を店に掲げる。登録していないのに同じか似た標識を掲げてはならない (57 条の 12・57 条の 13)
落とし穴
- 組合が適正化規程を実施していて、組合に入っていない店の値付けで業界の健全な経営が阻害されていると大臣が認めると、料金や営業方法を改めるよう勧告される。さらに大臣が省令で制限を定め、地区の営業者すべてに従うよう命じることがある (56 条の 6・57 条)。命令に違反すると 20 万円以下の罰金と、2 か月以内の営業停止の命令。停止の命令に違反すると 50 万円以下の罰金 (57 条の 2・65 条の 2・66 条)
- 組合員は、適正化規程に違反すると定款で過怠金を課され、除名されることもある。除名は総会の 1 週間前までに通知され、総会で弁明できる (20 条・21 条)
- 組合協約は総会の承認を得て書面で結ぶと、組合員に直接効く。協約の基準に反する契約の部分は、基準どおりに結んだものとみなされる (14 条の 9)。組合に入っていない営業者と料金や営業方法の協約を結ぶには大臣の認可が要る (14 条の 10)
- 組合に入っていない営業者でも、常時使う従業員が 30 人 (業種によって政令の人数) を超えると、組合の代表者から適正化規程に沿った組合協約を結ぶための協議を申し出られたら、正当な理由がない限り応じる (14 条の 11)
- 大臣や知事は営業者から報告を求め、立ち入って帳簿などを検査できる。報告をしない・検査を拒むと 10 万円以下の罰金。従業員がした時は法人や事業主にも (60 条・68 条・69 条)
関連
- 同業者と値段・数量・入札を決めない — 業界団体での申合せも違法。会社にも罰金と課徴金
- 飲食店・食品の店を開く — 営業許可か届出、HACCP に沿った衛生管理
- 理容室・美容室を開く — 開く前に保健所へ届出、検査で確認を受けてから使う
- クリーニング店・取次店を開く — 開く前に届出、洗う店にはクリーニング師
- ホテル・旅館・簡易宿所・民泊を許可で開く — 知事の許可、宿泊者名簿、拒めるのは 4 つの場合だけ
- 銭湯・サウナなど公衆浴場を開く — 知事の許可、うつる病気の人の入浴は断る
- 劇場・ライブハウス・映画館を開く — 興行場として知事の許可
一次情報
- e-Gov 法令 — 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律2 条 (対象の営業)・3 条・5 条・8 条 (組合と事業)・14 条の 9〜14 条の 11 (組合協約)・15〜21 条 (加入・出資・経費・過怠金・脱退)・56 条の 6〜57 条の 2 (勧告・制限命令・停止)・57 条の 12〜13 (標準営業約款)・60 条・65 条の 2〜69 条 (検査・罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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