劇場・ライブハウス・映画館を開く — 興行場として知事の許可
映画・演劇・音楽・スポーツ・演芸・見せ物を公衆に見せたり聞かせたりする施設を業として営むには、興行場として都道府県知事 (保健所を設置する市・特別区では市長・区長) の許可が要る。場所や構造設備が条例の公衆衛生上の基準に合わないと、許可されないことがある。
- 窓口・提出先
- 施設の所在地の保健所
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 営もうとする施設が興行場に当たるかを保健所で確かめる (1 条)
- 場所と構造設備を条例の基準に合わせ、許可を申請する (2 条)
- 換気・照明・防湿・清潔など入場者の衛生の措置をとる。基準は条例で確かめる (3 条)
- 場内を著しく汚すなど公衆衛生を害する客がいたら、その行為を止める (4 条)
落とし穴
- 構造設備が条例の基準に合わなくなった、衛生の措置に違反した時は、許可の取消しか営業停止を命じられる (6 条)
- 許可なく営む・停止の命令に従わないと 6 月以下の拘禁刑か 2 万円以下の罰金。報告をしない・立入検査を拒むと 2 万円以下の罰金。客を止めないと拘留か科料。従業員がした時は法人や事業主にも (8〜11 条)
- 知事は報告を求め、職員が施設に立ち入って衛生の措置を検査できる (5 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 興行場法1 条 (定義)・2 条 (許可)・3〜4 条 (衛生措置・制止)・5〜6 条 (立入・取消し)・8〜11 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。