銭湯・サウナなど公衆浴場を開く — 知事の許可、うつる病気の人の入浴は断る
温湯・潮湯・温泉などを使って公衆を入浴させる施設を業として営むには、都道府県知事 (保健所を設置する市・特別区では市長・区長) の許可が要る。場所や構造設備が公衆衛生上不適当、または配置が適正でないと許可されないことがあり、配置の基準は条例で決まる。許可には条件が付くことがある。
- 窓口・提出先
- 施設の所在地の保健所
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 営もうとする施設が公衆浴場に当たるかを保健所で確かめ、許可を申請する (1 条・2 条)
- 設置の場所の配置の基準 (条例) と、許可に付く条件を確かめる (2 条)
- 換気・採光・照明・保温・清潔など入浴者の衛生と風紀の措置をとる。基準は条例で確かめる (3 条)
- 浴槽を著しく汚すなど公衆衛生を害する客がいたら、その行為を止める (5 条)
落とし穴
- 伝染性の病気にかかっていると認められる人の入浴は、断らなければならない (療養のための許可を受けた浴場を除く。4 条)。断らない・汚す客を止めないと、拘留か科料 (10 条)
- 許可の条件や衛生の措置に違反すると、許可の取消しか営業停止を命じられる (7 条)
- 許可なく営む・停止の命令に従わないと 6 月以下の拘禁刑か 2 万円以下の罰金。報告をしない・立入検査を拒むと 2 万円以下の罰金。従業員がした時は法人や事業主にも (8〜11 条)
- 知事は報告を求め、職員が浴場に立ち入って条件と衛生の措置を検査できる (6 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 公衆浴場法1 条 (定義)・2 条 (許可・配置)・3〜5 条 (衛生措置・入浴の拒否・制止)・6〜7 条 (立入・取消し)・8〜11 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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