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銭湯・サウナなど公衆浴場を開く — 知事の許可、うつる病気の人の入浴は断る

温湯・潮湯・温泉などを使って公衆を入浴させる施設を業として営むには、都道府県知事 (保健所を設置する市・特別区では市長・区長) の許可が要る。場所や構造設備が公衆衛生上不適当、または配置が適正でないと許可されないことがあり、配置の基準は条例で決まる。許可には条件が付くことがある。

窓口・提出先
施設の所在地の保健所
段階
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手順

  1. 営もうとする施設が公衆浴場に当たるかを保健所で確かめ、許可を申請する (1 条・2 条)
  2. 設置の場所の配置の基準 (条例) と、許可に付く条件を確かめる (2 条)
  3. 換気・採光・照明・保温・清潔など入浴者の衛生と風紀の措置をとる。基準は条例で確かめる (3 条)
  4. 浴槽を著しく汚すなど公衆衛生を害する客がいたら、その行為を止める (5 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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