許認可は原則として引き継がれない
- 段階
- 一人のまま法人化する
個人と法人は別人格なので承継されず再取得が原則。ただし業種によって例外が新設されている。
罠 建設業の「事前認可」がタイミングの罠 — 法人を作ってから相談しても遅い。承継させたいなら設立前から動く必要がある。
落とし穴
- 理容所・美容所・クリーニング所 (取次を含む)・公衆浴場・興行場は、営業の譲渡・相続・合併・分割で、開設者 (営業者) の地位がそのまま引き継がれる。引き継いだ人は遅滞なく、事実を証する書面を添えて知事に届け出る (理容師法 11 条の 3・美容師法 12 条の 2・クリーニング業法 5 条の 3・公衆浴場法 2 条の 2・興行場法 2 条の 2)
- 旅館業は届出では引き継げない。譲渡は譲渡人と譲受人が、合併・分割は法人が、前もって知事の承認を受けて初めて地位を引き継ぐ。営業者が亡くなったら、続ける相続人は 60 日以内に承認を申請する (申請中は許可を受けたものとみなされる) (旅館業法 3 条の 2〜3 条の 4)
古物商や産業廃棄物などの許可の扱いは、所轄 (警察署・自治体) によって運用が異なります。窓口で確認してください。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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