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個人事業主として始める · 店・事務所を開くとき

クリーニング店・取次店を開く — 開く前に届出、洗う店にはクリーニング師

クリーニング所を開くには、開く前に位置・構造設備・従事者数・クリーニング師の氏名などを都道府県知事 (保健所) に届け出て、構造設備の検査で確認を受けてから使う。店を持たずに洗濯物の受取と引渡しだけをする営業 (取次) も、前もって届け出る。洗濯をする店には、クリーニング師を 1 人以上置く。

窓口・提出先
店の所在地の保健所
段階
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手順

  1. 開く前に、クリーニング所の位置・構造設備・従事者数・クリーニング師の氏名などを届け出る。取次だけの営業は、営業方法・従事者数などを届け出る (5 条)
  2. 構造設備の検査を受け、確認を受けてから使い始める (5 条の 2)
  3. 洗濯をする店には、洗濯機と脱水機を少なくとも 1 台ずつ備える (脱水もできる洗濯機なら脱水機は不要)。洗場の床は汚水がしみ込まない材料にし、勾配と排水口を設ける (3 条)
  4. 洗濯をする店ごとにクリーニング師を 1 人以上置く。事業主自身がクリーニング師で、主に 1 店で働くなら、その店は不要。受取と引渡しだけの店も不要 (4 条)
  5. 洗濯物を受け取る・引き渡す時は、苦情の申出先を客に示す。処理の方法も前もって説明するよう努める (3 条の 2)
  6. クリーニング師に指定の研修を受ける機会を与え、従事者の 5 分の 1 に当たる人数には指定の講習を受けさせる (開設から 1 年以内、その後は 3 年以内ごと。施行規則 10 条の 3) (8 条の 2・8 条の 3)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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