クリーニング店・取次店を開く — 開く前に届出、洗う店にはクリーニング師
クリーニング所を開くには、開く前に位置・構造設備・従事者数・クリーニング師の氏名などを都道府県知事 (保健所) に届け出て、構造設備の検査で確認を受けてから使う。店を持たずに洗濯物の受取と引渡しだけをする営業 (取次) も、前もって届け出る。洗濯をする店には、クリーニング師を 1 人以上置く。
- 窓口・提出先
- 店の所在地の保健所
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 開く前に、クリーニング所の位置・構造設備・従事者数・クリーニング師の氏名などを届け出る。取次だけの営業は、営業方法・従事者数などを届け出る (5 条)
- 構造設備の検査を受け、確認を受けてから使い始める (5 条の 2)
- 洗濯をする店には、洗濯機と脱水機を少なくとも 1 台ずつ備える (脱水もできる洗濯機なら脱水機は不要)。洗場の床は汚水がしみ込まない材料にし、勾配と排水口を設ける (3 条)
- 洗濯をする店ごとにクリーニング師を 1 人以上置く。事業主自身がクリーニング師で、主に 1 店で働くなら、その店は不要。受取と引渡しだけの店も不要 (4 条)
- 洗濯物を受け取る・引き渡す時は、苦情の申出先を客に示す。処理の方法も前もって説明するよう努める (3 条の 2)
- クリーニング師に指定の研修を受ける機会を与え、従事者の 5 分の 1 に当たる人数には指定の講習を受けさせる (開設から 1 年以内、その後は 3 年以内ごと。施行規則 10 条の 3) (8 条の 2・8 条の 3)
落とし穴
- 店の外で洗濯物を処理しない・させない (3 条 1 項)。仕上げ前と後、用途ごとに分けて扱い、病原体で汚れたおそれのある洗濯物は分けて、洗う前に消毒する (3 条 3 項)
- 衛生の措置・苦情の申出先の明示・クリーニング師の設置を守らないと、知事が期間を定めて守らせる命令を出す。従わないと営業停止・店の閉鎖・業務用車両の使用停止を命じられる (10 条の 2・11 条)
- 保健所の職員が店と業務用の車両に立ち入り、検査することがある (10 条)
- 届出をしない・検査前に使う・停止の命令に従わない時と、立入検査を拒んだ時は罰金。条文の額面は 5,000 円以下・2,000 円以下だが、罰金等臨時措置法 2 条でどちらも 2 万円以下になる。従業員がした時は法人や事業主にも (15〜17 条)
- 届け出た事柄が変わった・やめた時は、速やかに届け出る (5 条 3 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — クリーニング業法3 条・3 条の 2 (衛生措置・説明)・4 条 (クリーニング師)・5〜5 条の 2 (届出・検査)・8 条の 2〜8 条の 3 (研修・講習)・10〜11 条 (立入・命令・停止)・15〜17 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 商品を容器・包装に入れて売る — 小規模で売上が政令の額以下でなければ、毎年度、再商品化の義務
- 理容室・美容室を開く — 開く前に保健所へ届出、検査で確認を受けてから使う
- ホテル・旅館・簡易宿所・民泊を許可で開く — 知事の許可、宿泊者名簿、拒めるのは 4 つの場合だけ
- 銭湯・サウナなど公衆浴場を開く — 知事の許可、うつる病気の人の入浴は断る
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。