iDeCo・企業型 DC の受け取り — 60 歳から請求。加入が短いと遅れ、75 歳で自動支給
iDeCo や企業型 DC の老齢給付金は、60 歳以降に自分で請求して受け取る。60 歳までの加入期間 (通算加入者等期間) が 10 年に満たないと、請求できる年齢が段階的に遅くなる。請求しないまま 75 歳になると、自動的に支給される。
- 窓口・提出先
- 記録関連運営管理機関
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 60 歳になる前に、60 歳までの加入期間を確かめる。10 年以上なら 60 歳、8 年以上なら 61 歳、6 年以上なら 62 歳、4 年以上なら 63 歳、2 年以上なら 64 歳、1 か月以上なら 65 歳から請求できる (33 条)
- 年金で受け取るか、規約に定めがあれば全部か一部を一時金にするかを決める (35 条)
- 記録関連運営管理機関に老齢給付金を請求する。請求しないまま 75 歳になると自動的に支給される (34 条)。iDeCo も同じ決まりによる (73 条)
落とし穴
- 60 歳を過ぎてから入った人 (60 歳までの加入期間が無い人) は、加入した日などから 5 年たつまで請求できない (33 条 1 項)
- 60 歳前でも、病気やけがで一定の障害の状態になれば、初診日から 1 年 6 か月たった後、75 歳になる前日までに障害給付金を請求できる (37 条)
- 加入者が亡くなると、遺族に死亡一時金が出る (40 条)。個人型の加入者などが亡くなった時は、死亡の届出義務のある人が 10 日以内に連合会へ届け出る (113 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 確定拠出年金法33〜35 条 (老齢給付金)・37 条 (障害給付金)・40 条 (死亡一時金)・73 条 (iDeCo への準用)・113 条 (死亡の届出)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 劇場・ライブハウス・映画館を開く — 興行場として知事の許可
- 理容・美容・飲食・旅館などの同業組合 — 入るかは任意、料金の制限命令は入らなくてもかかる
- 手形・小切手で受け取ったら — 呈示の期限を過ぎると、裏書した人などに請求できなくなる
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