たばこを売る — 営業所ごとに財務大臣の許可、認可された定価で売り、定価を掲示
たばこを消費者に売ることを業とするには、営業所ごとに財務大臣の許可が要る。営業所の場所や見込みの取扱量が基準に合わなければ許可されないことがある。売る値段は認可された小売定価に限られ、品目ごとの定価を営業所に掲示する。
- 窓口・提出先
- 財務局長 (許可の申請。日本たばこ産業の営業所を経由して出す)・店頭
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- たばこを売る営業所ごとに、商号・代表者・営業所の所在地などを書いた申請書を出して許可を受ける (22 条)
- 営業所を移す時は、前もって移転の許可を受ける。営業所の外に出張して売る時も、場所ごとに許可を受ける (25 条・26 条)
- 売る値段は認可された小売定価にし、品目ごとの定価を営業所に掲示する (36 条・37 条)
- 1 か月を超えて休むなら前もって、商号などが変わった・営業をやめた時は遅滞なく届け出る (29 条・30 条)
- 20 歳未満と知って売らない(「酒・たばこを売る・出す店」)
落とし穴
- 許可なく売る、定価と違う値段で売る、許可なく移転・出張して売ると、30 万円以下の罰金。従業員がした時は法人にも (49 条・51 条)
- この法律で罰金以上の刑を受けた、許可を取り消されたなどから 2 年たたない人は、許可を受けられないことがある (23 条)
- 相続・合併・分割で引き継いだら、遅滞なく届け出る。引き継げない相続人も、相続後 60 日間は在庫を売れる。届出をしないと 10 万円以下の過料 (27 条・52 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — たばこ事業法22〜23 条 (小売販売業の許可・基準)・25〜27 条 (移転・出張・承継)・29〜30 条 (休止・変更・廃止の届出)・36〜37 条 (定価・掲示)・49 条・51〜52 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 同業者と値段・数量・入札を決めない — 業界団体での申合せも違法。会社にも罰金と課徴金
- 取引先に強い立場で無理を押し付けない — 押し付けられた側は公取委に報告できる
- PSE マークの無い電気用品は売れない — 作る・輸入するなら 30 日以内の届出と基準への適合
- 指定の家電を売る店 — 前に売った物と買い替えの同じ種類の物は引き取り、管理票の写しを渡す
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