指定の家電を売る店 — 前に売った物と買い替えの同じ種類の物は引き取り、管理票の写しを渡す
政令で指定された家電 (特定家庭用機器) を小売りする店は、自分が前に売った物の廃棄、または新しく売る時に同じ種類の廃棄の引取りを求められたら、正当な理由が無い限り、排出する場所で引き取る。引き取ったら管理票を書いて写しを渡し、製造業者などに引き渡す。収集・運搬の料金は前もって公表する。
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- 店頭・配送の現場
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 扱う家電が特定家庭用機器に当たるかを確かめる。品目は政令で決まる (2 条)
- 収集・運搬の料金を決めて前もって公表する。客に求められたら、製造業者などの再商品化の料金と合わせて示す (11〜13 条)
- 自分が前に売った物、または買い替えで同じ種類の物の引取りを求められたら、排出する場所で引き取る (9 条)
- 引き取る時に管理票に記入して写しを排出者に渡し、製造業者など (いなければ指定法人) に引き渡す時に管理票を渡す (10 条・43 条)
- 製造業者などから回ってきた管理票は省令の期間保存し、写しを渡した排出者に見せてと求められたら見せる。収集・運搬を委託するなら、管理票の事務も委託先に任せられる (43 条 4 項・5 項・45 条)
落とし穴
- 正当な理由なく引き取らない・引き渡さないと勧告され、命令に違反すると 50 万円以下の罰金。従業員がした時は法人にも (16 条・58 条・61 条)
- 料金が適正な原価を著しく超えると、変えるよう勧告・命令される (14 条)
- 管理票の決まりを守らないと勧告される。国から実施の状況の報告を求められたら答える。報告しない・偽る・検査を拒むと 20 万円以下の罰金 (47 条・52 条・53 条・60 条)
- 店や事務所で使った家電を捨てる側になった時も、収集・運搬や再商品化をする者に引き渡し、求められた料金を払う (6 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 特定家庭用機器再商品化法2 条 (定義)・5〜6 条 (責務)・9〜16 条 (小売業者の引取り・引渡し・料金・勧告と命令)・43 条・47 条 (管理票)・58 条・60〜61 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- たばこを売る — 営業所ごとに財務大臣の許可、認可された定価で売り、定価を掲示
- 商品を容器・包装に入れて売る — 小規模で売上が政令の額以下でなければ、毎年度、再商品化の義務
- 理容室・美容室を開く — 開く前に保健所へ届出、検査で確認を受けてから使う
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