信販会社の個別クレジットで売る店 — 条件の表示と契約の書面、客は 8 日以内なら撤回できる
店が信販会社と契約し、客が商品ごとに信販会社の立替払い (個別クレジット) で買う形では、店にも義務がある。売る前に現金価格・支払総額・支払の期間と回数・手数料の料率を示し、契約したら遅滞なく書面を渡す。訪問販売や電話勧誘で売った時は、客が書面を受け取ってから 8 日以内ならクレジットの申込みを撤回でき、販売契約も撤回されたものとみなされる。
- 窓口・提出先
- 店頭・訪問先・申込書と契約書の様式
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 売る前に、現金販売価格・支払総額・支払の期間と回数・手数料の料率を客に示す。広告で個別クレジットの条件を出す時も、同じ事項を表示する (35 条の 3 の 2)
- 契約したら遅滞なく、商品の種類・支払総額・各回の支払額と時期と方法・引渡しの時期・解除の事項を書いた書面を客に渡す。客の承諾があれば電子で渡せる (35 条の 3 の 8・35 条の 3 の 22)
- 訪問販売・電話勧誘販売などの契約では、信販会社が店の勧誘のしかたを調べる。その調査に協力するよう努める (35 条の 3 の 5・35 条の 3 の 6)
- 客が撤回したと信販会社から知らせが来たら、販売契約も撤回されたものとして扱う (35 条の 3 の 10)
落とし穴
- 営業所の外で受けた申込みや電話勧誘で受けた申込みなどは、書面を受け取ってから 8 日以内なら、客がクレジットを書面で撤回でき、販売契約も撤回されたものとみなされる (35 条の 3 の 10)
- 撤回について事実と違うことを告げたり、威迫したりして撤回を妨げると、撤回できる旨の書面を改めて受け取った日から 8 日が数え直しになる (35 条の 3 の 10)
- 条件を示さない・広告に表示しない・書面を渡さないと 50 万円以下の罰金。従業員がした時は会社にも罰金 (53 条・54 条)
- 自社で直接分割払いを受ける場合は 「自社で分割払いを受けて売るなら」
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 割賦販売法35 条の 3 の 2 (条件の表示)・35 条の 3 の 5・35 条の 3 の 6 (調査と協力)・35 条の 3 の 8 (書面)・35 条の 3 の 10 (撤回)・35 条の 3 の 22 (電磁的方法)・53 条・54 条
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 量って売る・はかりを使う店 — 検定に合格したはかりで、定期検査を受け、表示どおりの量に
- クレジットカード払いを受け付けるなら — カード番号の漏えい防止と不正利用の防止が義務
- 衣料品・雑貨・電気器具を作る・売るなら — 告示された表示の標準どおりに品質を表示
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