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信販会社の個別クレジットで売る店 — 条件の表示と契約の書面、客は 8 日以内なら撤回できる

店が信販会社と契約し、客が商品ごとに信販会社の立替払い (個別クレジット) で買う形では、店にも義務がある。売る前に現金価格・支払総額・支払の期間と回数・手数料の料率を示し、契約したら遅滞なく書面を渡す。訪問販売や電話勧誘で売った時は、客が書面を受け取ってから 8 日以内ならクレジットの申込みを撤回でき、販売契約も撤回されたものとみなされる。

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手順

  1. 売る前に、現金販売価格・支払総額・支払の期間と回数・手数料の料率を客に示す。広告で個別クレジットの条件を出す時も、同じ事項を表示する (35 条の 3 の 2)
  2. 契約したら遅滞なく、商品の種類・支払総額・各回の支払額と時期と方法・引渡しの時期・解除の事項を書いた書面を客に渡す。客の承諾があれば電子で渡せる (35 条の 3 の 8・35 条の 3 の 22)
  3. 訪問販売・電話勧誘販売などの契約では、信販会社が店の勧誘のしかたを調べる。その調査に協力するよう努める (35 条の 3 の 5・35 条の 3 の 6)
  4. 客が撤回したと信販会社から知らせが来たら、販売契約も撤回されたものとして扱う (35 条の 3 の 10)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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