量って売る・はかりを使う店 — 検定に合格したはかりで、定期検査を受け、表示どおりの量に
取引や証明に使うはかりなどの特定計量器は、検定に合格した証印などが付いたものでなければ使えない。政令で決まるもの (店のはかりなど) は、都道府県か市の定期検査を受ける。肉・魚・野菜などの特定商品を量を示して売る時は、決められた誤差 (量目公差) を超えないように量り、政令が挙げる商品を密封して売るなら量と表記した者の名前と住所を表示する。
- 窓口・提出先
- 店の計量器・商品のラベル / 都道府県・特定市の計量検定所
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 取引に使うはかりに、検定証印などが付いているか、有効期間が過ぎていないかを確かめる (16 条)
- 定期検査の対象なら、公示された期日と場所で検査を受ける。病気・旅行などやむを得ない事情があれば、前もって届け出て、届出から 1 か月以内に指定される別の日に受けられる。計量士の検査を受けて届け出れば、定期検査に代えられる (19 条・21 条・25 条)
- 取引や証明では、g・kg・m などの法定計量単位を使う (8 条)
- 特定商品を量を示して売る時は、量目公差を超えないように量る。容器に入れて売る政令の商品は、量を表記する (12 条)
- 政令が挙げる特定商品を自分で密封して売る、密封されたものを輸入して売る時は、量と、表記した者 (輸入なら輸入の事業者) の氏名か名称と住所を表示する (13 条・14 条)
落とし穴
- 検定証印の無いはかりを取引に使う・使うために持っているだけでも、6 か月以下の拘禁刑か 50 万円以下の罰金 (併科あり)。 定期検査を受けない・法定計量単位以外を使うと 50 万円以下の罰金。従業員がした時は法人にも (16 条・172 条・173 条・177 条)
- 量が足りないと勧告・公表され、従わないと命令が出る。命令に違反すると罰金 (15 条・173 条)
- どの商品が特定商品か、量目公差、定期検査の周期は政令・省令で決まる。法律の条文には書かれていない
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 計量法8 条 (法定計量単位)・10 条・12〜15 条 (特定商品の計量と表記・勧告)・16 条・18 条 (使用の制限)・19 条・21 条・25 条 (定期検査)・172〜173 条・177 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 会社で保険に入る — 聞かれたことに正しく答え、事故はすぐ知らせる。役員に掛けるなら本人の同意
- 公務員を辞めて独立した・引っ越した — 児童手当は 15 日以内に市町村へ請求し直す
- 自社で分割払いを受けて売るなら — 条件の表示、契約の書面、20 日以上の書面での催告
- 信販会社の個別クレジットで売る店 — 条件の表示と契約の書面、客は 8 日以内なら撤回できる
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