事業継続力強化計画 — 災害への備えを国に認定してもらうと、信用保証の別枠
期限 期限なし。計画を変える時は変更の認定が要る
自然災害などが起きた時の対応手順、備える設備、保険などの資金の手当て、訓練などを書いた計画を作り、経済産業大臣の認定を受けると、その取り組みに必要な資金について信用保証の別枠が付く。取引先や同業と共同で作る連携の計画もある。中小企業者は事業継続力の強化に取り組むよう努める。
- 窓口・提出先
- 経済産業大臣 (地方経済産業局)
- 段階
- 個人事業主として始める
要件 目標・災害時の対応手順・設備の種類・資金の手当て・実効性を保つ取組み・実施期間・必要な資金を書いた計画が、国の基本方針に照らして適切と認められること
手順
- 自社の事業所で起こりうる自然災害と、その影響を書き出す
- 起きた時の対応手順、備える設備、損害保険などの資金の手当て、協力してくれる自治体・商工会などを決める
- 組織の整備や訓練など、計画を実際に動かす取組みを決め、実施期間と必要な資金を書く
- 経済産業大臣に出して認定を受ける。取引先や組合と共同なら、代表者を決めて連携の計画として出す
- 計画を変えるなら、変更の認定を受ける
落とし穴
- 計画どおりに取り組んでいないと、認定は取り消されることがある (57 条 2 項・59 条 2 項)
- 認定を受けた後に中小企業者でなくなっても、実施期間の間は経営セーフティ共済の共済金の貸付けを受けられる (64 条の 2、「取引先が倒産したら」)
- 税の特例や補助金での扱いは、この法律ではなく、それぞれの制度で決まる。使う前に確かめる
関連
- 取引先が倒産したら — 経営セーフティ共済から、6 か月以内なら無担保・無利子で借りられる
- 経営革新計画 — 新しい事業の計画を都道府県知事に承認してもらうと、信用保証の別枠
- 先端設備等導入計画 — 設備を入れる前に市町村の認定、固定資産税の特例と保証の別枠
一次情報
- e-Gov 法令 — 中小企業等経営強化法56 条 (事業継続力強化計画の認定)・57 条 (変更と取消し)・58・59 条 (連携事業継続力強化計画)・60・61 条 (中小企業信用保険法の特例)・65 条 (努力義務)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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