経営革新計画 — 新しい事業の計画を都道府県知事に承認してもらうと、信用保証の別枠
期限 期限なし。計画を変える時は変更の承認が要る
新商品・新サービス・新しい売り方などで経営を向上させる計画 (経営革新計画) を作り、承認を受けると、その事業に必要な資金について、信用保証協会の保証を通常の枠とは別に受けられる。一つの事業者が単独で作る計画は、主たる事務所のある都道府県の知事が承認する。
- 窓口・提出先
- 主たる事務所のある都道府県 (共同の計画などは国)
- 段階
- 個人事業主として始める
要件 目標・経営の向上の程度を示す指標・内容と実施時期・必要な資金と調達方法を書いた計画が、国の基本方針に照らして適切と認められること
手順
- 新しい事業で何を目指すか、目標と経営の向上を測る指標を決める
- 内容と実施時期、必要な資金と調達方法を計画に書く
- 主たる事務所のある都道府県の知事に出して、承認を受ける
- 承認された計画に従って事業をし、資金は信用保証協会の別枠の保証も使う
- 計画を変えるなら、承認した行政庁の変更の承認を受ける
落とし穴
- 計画どおりに事業をしていないと、承認は取り消されることがある (15 条 2 項)
- 経営力向上計画(「中小企業経営強化税制 (即時償却)」)の認定を受けた事業の資金にも、同じ信用保証の特例がある (22 条)
- 計画の目標や指標の具体的な基準は基本方針で決まる。出す前に都道府県の手引きで確かめる
関連
- 中小企業経営強化税制 (即時償却)
- 補助金・助成金 — ただし後払いである
- 先端設備等導入計画 — 設備を入れる前に市町村の認定、固定資産税の特例と保証の別枠
- 事業継続力強化計画 — 災害への備えを国に認定してもらうと、信用保証の別枠
一次情報
- e-Gov 法令 — 中小企業等経営強化法14 条 (経営革新計画の承認)・15 条 (変更と取消し)・22 条 (中小企業信用保険法の特例)・72 条 (行政庁)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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