プラスチックの産業廃棄物を出す会社 — 小規模企業者を除き、排出を抑え再資源化に努める
事業で出るプラスチックの産業廃棄物や、製造・加工・修理・販売で出るプラスチック (プラスチック副産物) を出す事業者は、国の判断の基準に沿って排出を抑え、再資源化に取り組む。小規模企業者など政令で決まる者は除かれる。自社が作った・売った製品を自ら回収して再資源化する計画は、認定を受けると廃棄物処理業の許可なしで進められる。
- 窓口・提出先
- 店・事務所・作業場のごみ置き場
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 出しているプラスチックごみが産業廃棄物か、事業活動で副次的に出たプラスチック副産物かを分ける (2 条 4 項・9 項)
- 自社が中小企業基本法の小規模企業者など、政令で除かれる者に当たるかを確かめる (44 条 1 項)
- 当たらないなら、主務大臣が定める判断の基準 (44 条) を目安に、排出の抑制と再資源化等に努める (4 条 1 項)
- 自社が作った・売った・サービスに付けて渡したプラスチック製品を自ら回収して再資源化するなら、計画を作って主務大臣に認定を申請できる (39 条)
落とし穴
- 排出量が政令の量に当たる多量排出事業者は、取り組みが著しく不十分だと勧告・公表を受け、なお従わないと命令。命令違反は 50 万円以下の罰金 (46 条・62 条)
- 認定を受けた計画に沿う回収・運搬・処分は、廃棄物処理業の許可が無くても業として行える。計画に書いた委託先も同じ (41 条)
- この法律で罰金以上の刑を受けて 5 年たたない、認定を取り消されて 5 年たたないなどの者は、認定を受けられない (39 条 3 項)
- 事業者として自ら処理する責任は変わらない。産業廃棄物の処理は 「事業で出たごみは自社の責任」・「産業廃棄物を業者に任せる時」
関連
- 事業で出たごみは自社の責任 — 産業廃棄物と事業系一般廃棄物を分け、許可業者に任せる
- 産業廃棄物を業者に任せる時 — 許可業者と契約し、引渡しと同時にマニフェストを交付する
- 客に無料で渡すプラスチック製品 — 政令の品目・業種なら、渡す量を減らす取り組み
一次情報
- e-Gov 法令 — プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律2 条 (定義)・39 条・41 条 (自主回収・再資源化事業計画の認定と許可の特例)・44 条・46 条 (排出事業者の判断の基準と勧告・命令)・62 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 浄化槽のある店・建物 — 毎年の保守点検・清掃と水質検査、設置や廃止の届出
- 自社のサービスで利用者どうしのやりとりを中継する — 電気通信事業なら、始める前に総務大臣へ届出
- 利用者のメッセージを預かる — 通信の秘密を侵さない、従業員は辞めた後も守る
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。