利用者のメッセージを預かる — 通信の秘密を侵さない、従業員は辞めた後も守る
電気通信事業者が取り扱う通信の秘密は侵してはならない。届出の要らない第三号事業や適用除外の事業でも、取り扱う通信にはこの規律がかかる。電気通信事業に従事する人は、在職中に取り扱った通信に関して知った他人の秘密を、辞めた後も守らなければならない。
- 窓口・提出先
- 社内 (監督は総務大臣)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 利用者のメッセージの中身や送受信の記録を、社内で見る・使う・外へ出す場面を洗い出し、通信の秘密を侵していないかを確かめる (4 条 1 項)
- 届出の要らない事業 (適用除外・第三号事業) でも、取り扱う通信の秘密は同じく守る (164 条 3 項)
- 従業員と業務を受ける人に、在職中に知った他人の秘密を辞めた後も守る義務 (4 条 2 項) を伝え、書面で残しておく
落とし穴
- 通信の秘密を侵すと 2 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金。電気通信事業に従事する人がすると 3 年以下の拘禁刑か 200 万円以下の罰金。未遂も罰する (4 条・179 条)
- 従業員が業務でした時は、会社にも罰金 (190 条)
- 届出をした事業者は、業務の方法が通信の秘密の確保に支障があると総務大臣から改善を命じられることがあり、命令に違反すると 200 万円以下の罰金。漏えいが起きたら遅滞なく総務大臣に報告する (28 条・29 条・186 条、「自社のサービスで利用者どうしのやりとりを中継する」)
関連
- 自社のサービスで利用者どうしのやりとりを中継する — 電気通信事業なら、始める前に総務大臣へ届出
- サイトやアプリが利用者の情報を外へ送らせる — 送る情報と送り先を通知か公表 (外部送信規律)
- 顧客・従業員・応募者の個人情報 — 目的を決めて知らせ、安全に管理し、委託先を監督する
一次情報
- e-Gov 法令 — 電気通信事業法4 条 (秘密の保護)・164 条 3 項 (適用除外の事業にもかかる規定)・179 条・190 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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