サイトやアプリが利用者の情報を外へ送らせる — 送る情報と送り先を通知か公表 (外部送信規律)
電気通信事業者と第三号事業を営む者のうち、総務省令で定める役務を提供する者は、利用者の端末に記録された利用者に関する情報を他の者へ送らせる指令 (広告や解析のタグ・SDK など) を送る前に、送られる情報の内容と送信先などを利用者に通知するか、容易に知り得る状態に置く。表示に必要な情報、自社が発行した識別符号を自社へ送るもの、利用者が同意したもの、停止の求めを受ける措置を公表して利用者が求めていないもの、は除かれる。
- 窓口・提出先
- 自社のサイト・アプリ (公表のページ)。監督は総務大臣
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 自社の役務が総務省令で定める役務に当たるかを確かめる。届出の要らない第三号事業でも、当たればかかる (27 条の 12・164 条 3 項)
- サイトやアプリに埋め込んだタグ・SDK を洗い出し、それぞれが送らせる利用者の情報の内容と送信先を一覧にする
- 一覧を利用者に通知するか、容易に知り得る状態に置く。載せる事項は総務省令で決まる (27 条の 12 本文)
- 除外を使うなら根拠を残す。表示などに必要な情報として総務省令で決まるもの、自社が発行した識別符号を自社へ送るもの、利用者が同意したもの、送信か利用を止める措置を講じてその措置と受付の方法を容易に知り得る状態に置き利用者が求めていないもの (27 条の 12 各号)
落とし穴
- 通知も公表もせずに送らせると、総務大臣から業務の改善を命じられることがあり、命令に違反すると 200 万円以下の罰金 (27 条の 12・29 条 2 項・186 条)
- 個人情報の利用目的・第三者への提供の規律 (「顧客・従業員・応募者の個人情報」・「個人データを他社に渡す時」) とは別にかかる。プライバシーポリシーに書いたことで足りるかは、この条の事項が揃っているかで見る (27 条の 12)
関連
- 自社のサービスで利用者どうしのやりとりを中継する — 電気通信事業なら、始める前に総務大臣へ届出
- 顧客・従業員・応募者の個人情報 — 目的を決めて知らせ、安全に管理し、委託先を監督する
- 個人データを他社に渡す時 — 本人の同意、記録、外国なら情報の提供
- サイト整備 (会社概要・特商法・プライバシー・返金)
一次情報
- e-Gov 法令 — 電気通信事業法27 条の 12 (情報送信指令通信に係る通知等)・29 条 2 項 (改善命令)・164 条 3 項 (第三号事業への適用)・186 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 利用者のメッセージを預かる — 通信の秘密を侵さない、従業員は辞めた後も守る
- 自社サイトに口コミ欄・掲示板を置く — 他人の権利を侵す投稿の責任の線と、発信者の情報を求められた時の意見の聴取
- 外国の投資家から出資を受ける — 相手が外国投資家か確かめ、業種によっては相手が事前に届け出て 30 日待つ
いくつかの問いに答えると、
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