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個人事業主として始める · 知っておくこと

外国の投資家から出資を受ける — 相手が外国投資家か確かめ、業種によっては相手が事前に届け出て 30 日待つ

非居住者の個人、外国の法令で設立された法人や外国に主たる事務所がある法人、それらが議決権の 50% 以上を持つ会社、非居住者の個人が役員か代表権のある役員の過半数を占める法人などは外国投資家になる。外国投資家が上場していない会社の株・持分を取得するのは対内直接投資等で、政令で定めるもの (業種などで決まる) は、外国投資家が前もって財務大臣と事業所管大臣に届け出て、受理から 30 日は取得できない。届け出る義務は外国投資家にあるが、業種と払込みの日程を知っているのは出資を受ける会社の側。

窓口・提出先
財務大臣と事業所管大臣 (届け出るのは外国投資家)
段階
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手順

  1. 出資する相手 (個人・法人・ファンドの組合) が外国投資家に当たるかを確かめる (26 条 1 項)
  2. 自社の事業が、事前の届出が要るものとして政令で定める業種などに当たるかを確かめる (27 条 1 項)
  3. 当たるなら、払込み・譲受けの前に外国投資家が届け出る。受理から 30 日を過ぎるまで取得できないので、払込みの日を決める前に組み込む。審査で 4 か月まで延びることがあり、審議会が申し出れば 5 か月 (27 条 2 項・3 項・6 項)
  4. 事前の届出が要らないもの、届出の特例で基準を守って届出を省くものは、取得の後に外国投資家が政令で定めるところにより報告する (27 条の 2・55 条の 5)
  5. 外国投資家から別の外国投資家が、上場していない会社の株・持分を譲り受ける時も、政令で定めるものは事前の届出が要る (28 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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