外国の投資家から出資を受ける — 相手が外国投資家か確かめ、業種によっては相手が事前に届け出て 30 日待つ
非居住者の個人、外国の法令で設立された法人や外国に主たる事務所がある法人、それらが議決権の 50% 以上を持つ会社、非居住者の個人が役員か代表権のある役員の過半数を占める法人などは外国投資家になる。外国投資家が上場していない会社の株・持分を取得するのは対内直接投資等で、政令で定めるもの (業種などで決まる) は、外国投資家が前もって財務大臣と事業所管大臣に届け出て、受理から 30 日は取得できない。届け出る義務は外国投資家にあるが、業種と払込みの日程を知っているのは出資を受ける会社の側。
- 窓口・提出先
- 財務大臣と事業所管大臣 (届け出るのは外国投資家)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 出資する相手 (個人・法人・ファンドの組合) が外国投資家に当たるかを確かめる (26 条 1 項)
- 自社の事業が、事前の届出が要るものとして政令で定める業種などに当たるかを確かめる (27 条 1 項)
- 当たるなら、払込み・譲受けの前に外国投資家が届け出る。受理から 30 日を過ぎるまで取得できないので、払込みの日を決める前に組み込む。審査で 4 か月まで延びることがあり、審議会が申し出れば 5 か月 (27 条 2 項・3 項・6 項)
- 事前の届出が要らないもの、届出の特例で基準を守って届出を省くものは、取得の後に外国投資家が政令で定めるところにより報告する (27 条の 2・55 条の 5)
- 外国投資家から別の外国投資家が、上場していない会社の株・持分を譲り受ける時も、政令で定めるものは事前の届出が要る (28 条)
落とし穴
- 届出をせず、または偽りの届出をして取得する、30 日の期間中に取得すると、した者は 3 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金 (目的物の価格の 3 倍が 100 万円を超えれば 3 倍まで)、併科あり (27 条・28 条・70 条)
- 審査で国の安全などに関わると認められると、内容の変更か中止を勧告される。勧告から 10 日以内に応じるかを通知し、応じないと命令が出る (27 条 5 項・7 項・10 項)
- 事後の報告をしない、偽ると 6 月以下の拘禁刑か 50 万円以下の罰金 (55 条の 5・71 条)
- 外国投資家の名義を使わずに、外国投資家のために日本の者が取得しても、その者が外国投資家とみなされる (27 条 14 項・28 条 9 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 外国為替及び外国貿易法26 条 (外国投資家・対内直接投資等の定義)・27 条 (事前届出)・27 条の 2 (届出の特例)・28 条 (特定取得)・55 条の 5 (事後報告)・70 条・71 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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- 自社サイトに口コミ欄・掲示板を置く — 他人の権利を侵す投稿の責任の線と、発信者の情報を求められた時の意見の聴取
- 製品・部品・技術を海外へ出す — 規制の対象か確かめ、対象なら経済産業大臣の許可
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