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個人事業主として始める · 知っておくこと

製品・部品・技術を海外へ出す — 規制の対象か確かめ、対象なら経済産業大臣の許可

政令で定める特定の種類の貨物を政令で定める地域へ輸出する者、政令で定める特定の技術を特定の外国で提供する取引や特定の外国の非居住者に提供する取引をする者は、経済産業大臣の許可を受ける。技術を書いた文書・記録媒体の輸出や、外国で受け取らせる電気通信での送信にも許可が課されうる。こうした輸出・提供を業とする者は、経済産業省令の輸出者等遵守基準に従う。

窓口・提出先
経済産業大臣 (経済産業省)
段階
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手順

  1. 出す製品・部品・技術資料が、政令で定める貨物・技術に当たるかを確かめる (48 条 1 項・25 条 1 項)
  2. 仕向地・提供先が政令で定める地域・特定の外国か、相手が非居住者かを確かめる
  3. 当たるなら、出す前に許可を受ける。設計図や技術資料を外国へ持ち出す・送る、国内でも特定の外国の非居住者に提供する場合を含む (25 条 1 項・3 項)
  4. 外国から外国へ動く貨物の売買・貸借・贈与で政令で定めるものを非居住者とする時も許可 (25 条 4 項)
  5. 輸出・提供を業とするなら、輸出者等遵守基準に従い、出す物が規制の対象かを確かめる責任者を決め、関係する人に法令を周知する。特定重要貨物等を扱うなら、確かめる手順も決めて守る。個人には読み替えがある (55 条の 10、輸出者等遵守基準を定める省令)
  6. 輸出・輸入に直接伴う貸付けや、特許などの権利の移転・使用権の設定で、許可が課されることがある。貸付けなどの特定資本取引をしたら、政令で定めるところにより経済産業大臣に報告する (24 条・55 条の 4)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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