社用車を買う・売る・廃車にする — 登録と車検証の手続、変わったら 15 日以内
普通車・小型車は国の自動車登録ファイルに登録され、交付された番号標を表示していなければ走らせられない。軽自動車・二輪の小型自動車は車両番号の指定を受ける。どの車も、検査 (車検) を受けて有効な自動車検査証 (車検証) の交付を受け、車に備え付けて検査標章を表示しなければ走らせられない。会社の名称・住所や車の使用の本拠が変わった、車を売った・買った、廃車にした時は、15 日以内にする手続がある。
- 窓口・提出先
- 国土交通大臣 (地方運輸局)。臨時運行の許可は地方運輸局長か、市・特別区・指定された町村の長
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 新しく登録する時は、所有者が、車名・型式・車台番号・所有者の名称と住所・使用の本拠の位置などを書いた申請書に、譲渡証明書など所有権を証明する書面を添えて出し、車を提示する。新規検査と同時に申請する (7 条・59 条)
- 登録した車の所有者が変わったら、新しい所有者が 15 日以内に移転登録を申請する。会社の名称・住所や使用の本拠の位置が変わったら、所有者が 15 日以内に変更登録を申請する。登録しないと、車の所有権を得た・失ったことを第三者に主張できない (5 条・12 条・13 条)
- 車検証に記録された事項が変わったら、使用者が 15 日以内に車検証の変更記録を受ける。変更登録をする時は同時に申請する (12 条・67 条)
- 車検証の有効期間は、貨物の運送に使う車・旅客を運送する事業の車・国土交通省令で定める自家用車 (いずれも軽自動車を除く) が 1 年、その他が 2 年。初めての車検証は、車両総重量 8 トン未満の貨物の車などが 2 年、自家用の乗用車 (レンタカー、定員 11 人以上の車などを除く) と二輪の小型自動車が 3 年。期限の後も使うなら、車を提示して継続検査 (車検) を受ける (61 条・62 条)
- 車検証を車に備え付け、検査標章を表示して走らせる。車検証や検査標章をなくした・壊れた時は再交付を受けられる (66 条・70 条)
- 車を売る・下取りに出す時は、譲渡の年月日・車名と型式・車台番号・双方の名称と住所を書いた譲渡証明書を買い手に渡す。1 台に 2 通以上は渡さない (33 条)
- 使わなくなった車は一時抹消登録を申請できる。滅失・解体・用途の廃止をしたら、15 日以内に永久抹消登録を申請し、車検証も 15 日以内に返納する (解体は、適正に解体された記録がされたと知った日から数える)。番号標と封印は遅滞なく外して、返納するか壊す (15 条・16 条・20 条・69 条)
- 検査対象の軽自動車・二輪の小型自動車は、番号標を表示して走らせ、滅失・解体などをしたら 15 日以内に国土交通大臣へ届け出る (69 条の 2・73 条)
- 国土交通省令で定める軽自動車 (検査対象外軽自動車) は車検が要らないが、使用の本拠を管轄する地方運輸局長に届け出て車両番号の指定を受けなければ走らせられない (97 条の 3)
- 車検の切れた車を検査を受けに持ち込む、試運転をするなどの時は、臨時運行の許可を受け、許可証に書かれた目的と経路のとおりに走らせる。臨時運行許可番号標を表示し、許可証を備え付ける。有効期間は原則 5 日以内で、満了から 5 日以内に許可証と番号標を返す (34 条・35 条・36 条)
落とし穴
- 登録していない車、有効な車検証の無い車 (車検切れ) を走らせると、6 月以下の拘禁刑か 30 万円以下の罰金。従業員が会社の車でした時は会社も罰金 (4 条・58 条・108 条・111 条)
- 番号標を表示せずに走らせる、車検証を備え付けず検査標章を表示せずに走らせると、50 万円以下の罰金 (19 条・66 条・73 条・109 条)
- 変更登録・移転登録・永久抹消登録の申請をしない、偽ると 50 万円以下の罰金 (12 条・13 条・15 条・109 条)
- 車検証の変更記録を受けない、譲渡証明書を渡さない、検査対象外軽自動車を届け出ずに走らせると 30 万円以下の罰金。一時抹消した車や検査対象の軽自動車を解体した時の届出をしない、偽っても 30 万円以下の罰金 (16 条・33 条・67 条・69 条の 2・97 条の 3・110 条)
- 廃車にした車の車検証を 15 日以内に返納しないと 30 万円以下の過料 (69 条・112 条)
- 抹消登録をしたのに番号標と封印を外して返納・破壊しないと、6 月以下の拘禁刑か 30 万円以下の罰金 (20 条・108 条)
- 車を輸出するなら、輸出の予定日から国土交通省令で定める期間さかのぼった日から輸出の時までに輸出抹消仮登録を申請して証明書を受ける。申請せずに輸出すると 50 万円以下の罰金。輸出しないまま証明書の有効期間が過ぎたら 15 日以内に返納し、怠ると 30 万円以下の過料 (15 条の 2・109 条・112 条)
- 一時抹消した車を譲る時は、登録識別情報を買い手に渡す。譲った事実を証明する契約書などを国土交通省令で定める期間保存し、求められたら示す。怠ると 30 万円以下の過料 (18 条・18 条の 3・112 条)
- 国土交通大臣が事故の多い車などに臨時検査を公示したら、使用者はその期間内に受ける。受けないと 30 万円以下の罰金で、期間の後は車検証が効力を失う (63 条・110 条)
- 臨時運行の許可の期間が過ぎても許可証と番号標を返さない、番号標を表示せず許可証を備え付けずに走らせると、6 月以下の拘禁刑か 30 万円以下の罰金 (35 条・36 条・108 条)
- 車検で車検証を返してもらうには、所有者に自動車税・軽自動車税の滞納が無いことを示す。自動車重量税も納める(「仕事で車を使う・道路を使う」) (97 条の 2)
関連
- 社用車の点検と整備 — 日々の点検と、1 年ごとの定期点検。記録簿を車に置く
- 仕事で車を使う・道路を使う — 使用者の責任と、道路使用の許可
- 自動車税・軽自動車税 — 4 月 1 日の所有者に 1 年分。普通車は月割、軽は月割が無い
一次情報
- e-Gov 法令 — 道路運送車両法4〜5 条 (登録の効力)・7 条・12〜13 条・15〜16 条 (新規・変更・移転・抹消登録)・18〜20 条 (登録識別情報・番号標)・33 条 (譲渡証明書)・34〜36 条 (臨時運行)・58〜70 条 (車検・車検証)・73 条・97 条の 3 (軽自動車の番号)・108〜112 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 製品・部品・技術を海外へ出す — 規制の対象か確かめ、対象なら経済産業大臣の許可
- 海外へ送金する・海外から受け取る — 許可の要る相手でないか確かめ、政令の線を超えれば報告。現金を持って出入国する時は届出
- 店先の道路に看板・商品・露店を出す — 道路管理者の占用の許可。警察の道路使用の許可とは別
いくつかの問いに答えると、
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