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個人事業主として始める · 知っておくこと

海外へ送金する・海外から受け取る — 許可の要る相手でないか確かめ、政令の線を超えれば報告。現金を持って出入国する時は届出

条約の履行や国際平和のための措置として、政令で許可が要る支払がある。許可や届出が要る取引の支払は、許可・届出の前にしてはならない。外国へ向けた支払、外国からの受領、非居住者との支払は、政令で定める場合を除き、主務大臣に報告する。銀行や資金移動業者を通す支払なら、報告はそれらを経由して出す。現金・小切手・証券・貴金属を持って出入国する時も、政令で定めるものは前もって財務大臣に届け出る。

窓口・提出先
主務大臣 (送金は銀行・資金移動業者を経由して報告)
段階
個人事業主として始める

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手順

  1. 支払先・受取元の国や団体が、許可の要る支払の対象になっていないかを確かめる (16 条 1〜3 項)
  2. 支払の元の取引に許可や届出が要るなら、それを済ませてから払う (16 条 5 項)
  3. 政令で定める線を超える支払・受領は、政令で定める事項を報告する。銀行等・資金移動業者を通すなら、それらを経由して出す。電子情報処理組織を使えば直接出せる (55 条)
  4. 現金・小切手・証券・貴金属を持って出国・入国する時は、政令で定める場合に、前もって財務大臣に届け出る (19 条 3 項)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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