海外へ送金する・海外から受け取る — 許可の要る相手でないか確かめ、政令の線を超えれば報告。現金を持って出入国する時は届出
条約の履行や国際平和のための措置として、政令で許可が要る支払がある。許可や届出が要る取引の支払は、許可・届出の前にしてはならない。外国へ向けた支払、外国からの受領、非居住者との支払は、政令で定める場合を除き、主務大臣に報告する。銀行や資金移動業者を通す支払なら、報告はそれらを経由して出す。現金・小切手・証券・貴金属を持って出入国する時も、政令で定めるものは前もって財務大臣に届け出る。
- 窓口・提出先
- 主務大臣 (送金は銀行・資金移動業者を経由して報告)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 支払先・受取元の国や団体が、許可の要る支払の対象になっていないかを確かめる (16 条 1〜3 項)
- 支払の元の取引に許可や届出が要るなら、それを済ませてから払う (16 条 5 項)
- 政令で定める線を超える支払・受領は、政令で定める事項を報告する。銀行等・資金移動業者を通すなら、それらを経由して出す。電子情報処理組織を使えば直接出せる (55 条)
- 現金・小切手・証券・貴金属を持って出国・入国する時は、政令で定める場合に、前もって財務大臣に届け出る (19 条 3 項)
落とし穴
- 許可を受けずに許可の要る支払をする、許可・届出の前に支払うと、3 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金 (目的物の価格の 3 倍が 100 万円を超えれば 3 倍まで)、併科あり。会社にも罰金 (16 条・70 条・72 条)
- 支払の報告をしない、偽ると 6 月以下の拘禁刑か 50 万円以下の罰金 (55 条・71 条)
- 届出をせずに現金などを持ち出す・持ち込むと 6 月以下の拘禁刑か 50 万円以下の罰金。許可が課された時に許可なく持ち出すと 3 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金 (19 条・70 条・71 条)
関連
- 海外に子会社・支店を作る、海外の相手とお金を貸し借りする — 政令の対象なら事前に届け出て 20 日待つ、他は事後の報告
- 製品・部品・技術を海外へ出す — 規制の対象か確かめ、対象なら経済産業大臣の許可
- 海外から仕入れて輸入する — 税関に申告し、関税を納めてから引き取る。輸入できない物と他の法律の許可
一次情報
- e-Gov 法令 — 外国為替及び外国貿易法16 条 (支払等の許可)・19 条 (支払手段等の輸出入)・55 条 (支払等の報告)・70〜72 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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