海外に子会社・支店を作る、海外の相手とお金を貸し借りする — 政令の対象なら事前に届け出て 20 日待つ、他は事後の報告
外国法人の株の取得や外国法人への貸付けで永続的な経済関係を作るもの (政令で定める)、海外の支店・工場などの設置・拡張の資金の支払は、対外直接投資になる。政令で定めるものは前もって財務大臣に届け出て、受理から 20 日は実行できない。非居住者との預金・貸借・保証・債権の売買、外国の会社の株の取得、海外の不動産の取得、日本の事務所と海外の事務所の間の資金の授受なども資本取引で、当事者になったら政令で定めるところにより財務大臣に報告する。
- 窓口・提出先
- 財務大臣 (財務省)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 予定している取引が資本取引に当たるかを確かめる。海外の口座への預金、外国の会社への貸付け・借入れ・保証、外国の会社の株の取得、海外の不動産の取得、本社と海外の事務所の間の資金のやりとりなど (20 条)
- 条約や国際平和のための措置として許可が要る資本取引になっていないかを確かめる (21 条)
- 海外の子会社への出資・貸付け、海外の支店などの設置の資金が、事前の届出の対象として政令で定めるものなら、実行の前に届け出て、受理から 20 日待つ (23 条 1 項・3 項)
- 資本取引の当事者になったら、その都度、政令で定めるところにより財務大臣に報告する (政令で除く場合あり)。相手が銀行等・金融商品取引業者である一部の取引や、銀行等が媒介する一部の取引は、自社の報告が要らない (55 条の 3)
落とし穴
- 届出をせず、または偽りの届出をして対外直接投資をする、20 日の期間中にすると、3 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金 (目的物の価格の 3 倍が 100 万円を超えれば 3 倍まで)、併科あり。会社にも罰金 (23 条・70 条・72 条)
- 許可が要る資本取引を許可なくした時も同じ罰 (21 条・70 条)
- 届け出た対外直接投資は、受理から 20 日以内に変更か中止を勧告されることがある。勧告から 10 日以内に応じるかを通知する (23 条 4 項・6 項)
- 資本取引の報告をしない、偽ると 6 月以下の拘禁刑か 50 万円以下の罰金 (55 条の 3・71 条)
関連
- 外国の投資家から出資を受ける — 相手が外国投資家か確かめ、業種によっては相手が事前に届け出て 30 日待つ
- 海外へ送金する・海外から受け取る — 許可の要る相手でないか確かめ、政令の線を超えれば報告。現金を持って出入国する時は届出
一次情報
- e-Gov 法令 — 外国為替及び外国貿易法20 条 (資本取引の定義)・21 条 (許可)・23 条 (対外直接投資の届出)・55 条の 3 (資本取引の報告)・70〜72 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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