自社サイトに口コミ欄・掲示板を置く — 他人の権利を侵す投稿の責任の線と、発信者の情報を求められた時の意見の聴取
不特定の人が見る投稿の場を提供すると、特定電気通信役務提供者になる。他人の権利を侵す投稿があっても、送信を止めることが技術的にでき、侵害を知っていたか、投稿を知っていて侵害を知ることができた相当の理由がある時でなければ、被害者への賠償の責任は負わない。止めた時も、必要な限度であり、侵害と信じる相当の理由があったか、発信者が照会を受けた日から 7 日たっても反対しなかった時は、発信者への責任を負わない。発信者情報の開示を求められたら、発信者の意見を聴く。
- 窓口・提出先
- 自社 (投稿の場の運営)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 投稿の削除を求める連絡を受ける窓口と、受けた日・中身を残す手順を決める
- 権利を侵す情報・侵された権利・その理由を示して止めるよう求められたら、発信者にそれを示して、止めることに同意するかを照会する。発信者が照会を受けた日から 7 日たっても反対の申出が無ければ止めてよい (3 条 2 項 2 号)
- 他人の権利が不当に侵されていると信じる相当の理由があれば、必要な限度で止めてよい (3 条 2 項 1 号)
- 発信者情報の開示を求められたら、発信者と連絡できないなど特別の事情がある時を除き、開示に応じるかについて発信者の意見 (応じるべきでないならその理由も) を聴く (6 条 1 項)
- 開示の命令を受けたら、応じるべきでないと意見を述べた発信者に遅滞なく通知する。通知が困難な時を除く (6 条 2 項)
落とし穴
- 侵害を知っていながら放置すると、送信を止めることが技術的にできた限り、被害者への賠償の責任を免れない。自社が発信者なら、この責任の制限は使えない (3 条 1 項)
- 止める範囲は必要な限度にとどめる。限度を超えた分は、発信者への責任の制限が使えない (3 条 2 項)
- 開示に応じなかったことで求めた人に生じた損害は、故意か重大な過失が無ければ賠償しなくてよい。自社が発信者なら別 (6 条 4 項)
- 他の提供者から命令で受け取った発信者情報は、自社が持つ発信者情報を特定する目的以外に使えない (6 条 3 項)
- 選挙運動の期間中に、候補者などから名誉を侵す投稿を止めるよう求められた時は、照会の期間が 2 日になる特例がある (4 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 (情報流通プラットフォーム対処法)2 条 (定義)・3 条 (損害賠償責任の制限)・4 条 (公職の候補者等に係る特例)・6 条 (開示関係役務提供者の義務等)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 利用者のメッセージを預かる — 通信の秘密を侵さない、従業員は辞めた後も守る
- サイトやアプリが利用者の情報を外へ送らせる — 送る情報と送り先を通知か公表 (外部送信規律)
- 外国の投資家から出資を受ける — 相手が外国投資家か確かめ、業種によっては相手が事前に届け出て 30 日待つ
- 海外に子会社・支店を作る、海外の相手とお金を貸し借りする — 政令の対象なら事前に届け出て 20 日待つ、他は事後の報告
いくつかの問いに答えると、
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